tag:peatix.com,2011:1 2021-11-15T11:18:45+09:00 Peatix Jiro Ito tag:peatix.com,2019:event-678789 2019-06-20T18:30:00JST 2019-06-20T18:30:00JST

社会保障、また福祉のサービスをうけるためには市役所等での「申請」が必要です。その際には複数の書類を取得したり煩雑な書類への記載が必要です。すなわち、制度・サービスによって課題解決・軽減につながる問題を抱えている人がいた場合、必要/適切なタイミングで、必要な制度情報を入手し、申請手続きを行う必要があります。一方で煩雑で複雑な申請手続きは、これらの制度・サービスの利用に至ることを妨げてます。これらの「申請主義」の壁は「本当に福祉が必要な人こそに支援が届かない」というジレンマを生じさせます。ポスト申請主義を考える会では、そのような福祉的な観点から、申請の手続きを「簡素化」したり、そもそも申請をなくす「デフォルト申請」などの施策が重要だと考えています。（例えば出生届と連動した児童手当の受給などが考えられます）現在、政府は「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し（2018年）、行政手続きのオンライン化の徹底させ、様々な添付資料もなくし利用者にとって、行政サービスが「すぐ使えて」、「簡単で」、「便利」なもののしようと動いています。具体的にそれらを実現すべく「デジタルファースト法案」をすすめています。こういった国の施策は、申請を新たなフェーズへと変えていきます。このような施策は申請主義の「壁」を打ちこわし、「待つ福祉」からの脱却に、より寄与するのでしょうか。当日は内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内閣官房政府CIO上席補佐官の平本 健二氏をお呼びして「デジタル時代の申請のありかた」についてお話ししていただきます。今後の電子申請のありかた、またエストニアなどの国外の事例や前述したデジタルファースト法案等の国の施策の動向についてお話いただいたうえで参加者の皆様とディスカッションしていければと思います。【日時】2019年6月20日（木）18:30-20:30「デジタル時代の「申請」のありかたについて　－テクノロジーは「待つ福祉」を変えられるか－」【場所】social hive HONGO　（会場は4階）　　　〒113-0033 東京都文京区本郷３丁目４０−１０ 4F　　　https://goo.gl/maps/ oxPaumFTnDHC2mJXA【タイムライン】18時30分　「申請主義の課題について」 主催挨拶18時45分　「デジタル時代の申請のありかたについて」　　　　　 　内閣官房政府CIO上席補佐官　平本 健二様19時35分　質問／会場とのディスカッション　　　　　「テクノロジーは「待つ福祉」を変えられるか」20時00分　ネットワーキング20時30分　解散【講師】平本 健二様内閣官房政府CIO上席補佐官経済産業省CIO補佐官東京大学公共政策大学院 非常勤講師（ご経歴）90年 慶應義塾大学理工学研究科機械工学専攻修了。08年 電気通信大学情報システム学専攻後期博士課程単位取得済退学。 90年 NTTデータ通信株式会社（現（株）NTTデータ）に入社。 システム開発、営業、戦略立案に従事。企業、官庁向けコンサルティング、 政策立案などを経験 01年 コンサルティング会社ヤス・クリエイトにパートナーとして経営参画。その 後、フューチャー・アーキテクト（合併前ウッドランド（株））のコンサルティン グ部門等を経て、コンサルティング会社フューリッジを設立。 08年 経済産業省CIO補佐官。12年から政府CIO補佐官。東京大学公共政策大学院非常勤講師。【参加費】2000円【定員】先着25名【主催】ポスト申請主義を考える会https://peraichi.com/landing_pages/view/posshin【後援】NPO法人OVANPO法人Social Change Agency【お問い合わせ】ポスト申請主義を考える会事務局担当　伊藤次郎ito@ova-japan.org 【主催者プロフィール】横山北斗（ポスト申請主義を考える会　代表）NPO法人Social Change Agency代表理事。社会福祉士。日本福祉教育専門学校 非常勤講師（保健医療サービス）神奈川県立保健福祉大学卒。ソーシャルワーカーとして医療機関にて患者家族への相談援助業務に従事。その後、社会福祉現場には社会問題が山積しているからこそ、 社会福祉従事者が問題を解決するためのアクションを起こす必要があると考え、 2015年にNPO法人「Social Change Agency」を設立。NPOや企業の福祉的事業の立ち上げ支援を行うコンサルティング事業や社会福祉専門職による社会資源開発に焦点をあてた研修事業を行っている。平成29年度 厚生労働省 社会福祉推進事業「実践的社会福祉士養成教育のあり方と地域を基盤にしたソーシャルワーク実習の基盤構築に向けた開発的研究事業」委員2018年6月にnote「社会福祉制度は『申請主義の終焉』を夢見るか」をアップし、現状の申請主義の課題について問題提起し、SNS上で反響を得た。その後、伊藤（ＮＰＯ法人ＯＶＡ）と「ポスト申請主義を考える会」を発起した。伊藤次郎（ポスト申請主義を考える会　副代表）ＮＰＯ法人ＯＶＡ代表。精神保健福祉士。学習院大学法学科卒業。人事コンサルティング会社（EAPプロバイダー）、精神科クリニックにて勤務するなど。働く人のメンタルヘルス対策に従事。2013年6月末に日本の若者の自殺が深刻な状況にあることに問題意識が芽生え、マーケティングの手法で自殺ハイリスクの若者のリーチしてネット相談を受ける「夜回り2.0（インターネット・ゲートキーパー活動）」の手法を開発・実施し、NPO法人OVAを設立した（2014年）。2017年に起きた座間市における事件後には、ロサンゼルスタイムズ、朝日新聞「社説」など国内外のマスメディアに多数コメントが掲載され、規制よりも支援・受け皿の必要性を訴えた。内閣官房の有識者ヒアリングや関係省庁へ要望書を通じて、ネット上にあふれる若者のSOSの現状とニーズに合わせたインターネット上での相談窓口設置の重要性を国に訴えた。厚生労働省 自殺総合対策の推進に関する有識者会議委員(平成31年～現在)、など国・都・市区町村の委員やスーパーバイザーとして自殺対策に関わっている。相談事業のほか、国内外で講演・論文投稿をおこなっている。ＡＥＲＡ「社会起業家54人」（2018）

tag:peatix.com,2019-06-14 10:44:46 2019-06-14 10:44:46 イベント詳細情報を更新しました。 Diff#443948 tag:peatix.com,2019-06-13 13:27:50 2019-06-13 13:27:50 イベント詳細情報を更新しました。 Diff#443617