日本のオープンデータ政策は世界で何番目？世界のテーマは「”つながった経済社会”へ」？ー世界と日本、オープンデータの成果と今後の課題は？ 〜オープンデータ記者説明会 兼 オープンデータデイ2015開催記者発表会

お手数ですが、チケットのボタンから「記者会見に参加」をクリックしてお申し込みいただくか、 info@okfn.jp まで、媒体名、お名前をご連絡ください。(本イベントは記者、メディア関係者向けのものです。一般の方のご参加はご遠慮くださいませ。)

11/10追記

政府・自治体・コミュニティによる、それぞれのオープンデータへの取り組みも、併せてご発表頂けることになりました。

政府からは、

• 内閣官房 IT総合戦略室 田雑征治氏 による「データカタログサイト及び、自治体向けガイドラインについて」

自治体からは、

• 千葉市市民局市民自治推進部 広報課長 松島 隆一氏
• 横浜市政策局担当理事 長谷川孝氏

から千葉市、横浜市の取り組みについて、

• また、コミュニティによる取り組みとして、CODE for NAGAREYAMA代表 近藤美保氏より、流山市での活動について

下記、説明会のタイムテーブルも追記・更新いたしましたので、併せてご確認ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

●記者説明会概要

2014/11/13 (木) 15:00 - 16:30

会場 国際大学GLOCOM

東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2階

(発表の順番は前後する場合があります)

14:30 開場

15:00 「オープンデータ最新動向」

・オープンデータ・世界の最新動向〜Open Knowledge Festival in Berlinでの議論から

・日本政府・自治体のオープンデータ進捗は？〜2014オープンデータセンサスの結果と解説

・「オープンの定義」Ver. 2.0 〜オープンデータの正しい定義と誤解

一般社団法人 オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事／国際大学GLOCOM主任研究員 庄司昌彦

15:20 政府の取り組みについて 〜「データカタログサイト及び、自治体向けガイドラインについて」

内閣官房 IT総合戦略室 田雑征治氏

15:35 2015オープンデータデイについて

一般社団法人 オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン / CODE for JAPAN / Peatix Growth Team Manager 庄司望

15:45 コミュニティによる取り組み ~

CODE for NAGAREYAMA代表 近藤美保氏

16:00 自治体による取り組み 千葉市 ~

千葉市市民局市民自治推進部 広報課長 松島 隆一氏

16:15 自治体による取り組み 横浜市 ~

横浜市政策局担当理事 長谷川孝氏

16:30 質疑応答

16:35 終了

オープンデータ最新動向 記者説明会

G8首脳会議によるオープンデータ憲章(2013)や、日本政府によるオープンデータカタログの開設など、オープンデータを巡る動きは官民でますます活性化しています。

いっぽう、オープンデータの考え方が普及するにつれ、完全な「オープン」にならないデータやパーソナルデータの問題など、新たな成果や課題も浮き彫りになってきています。

また7月にドイツ・ベルリンで開催された Open Knowledge Festivalでは、ヨーロッパやアフリカをはじめとする世界各国からの参加者によりG20諸国経済への貢献や「つながった経済社会」という議論が散見され、国際協調の必要性が強調されていました。

国内へ目を向けると、2013年に金沢市で生まれたアプリ「5374.jp」が40地域以上に広がり、また、10月1日には政府によるデータカタログサイト「DATA GO.JP」の運用が正式に開始され、利用促進に向けた取り組みが進んでいます。

しかし一方で、ライセンスや利用方法についての課題も顕在化してきました。

この記者説明会では、オープンデータの最新動向について、特に

の3つのテーマについて、庄司昌彦（一般社団法人 オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事／国際大学GLOCOM主任研究員）より、ご説明いたします。

インターナショナル・オープンデータ・デイ2015開催記者発表会

インターナショナルオープンデータデイは、行政関係者とエンジニアやクリエイター、または地域の問題に関心がある人が、オープンデータを通じた新たな市民参加による街づくりや、ビジネス創造の可能性を一緒に検討することで、オープンデータの課題や可能性を模索するものです。

日本は2013年から参加し、2015年は3回目になります。各地で市民が集まり、オープンデータを活用してアプリケーションを開発したり、データを発掘して公開したり、データを分かりやすく可視化したり、分析してその結果を公表したりするイベントを行います。

2014年は、世界194会場で開催。日本では、2013年の8会場から4倍増の32会場が参加しました。

2015年は、2015/2/21(土)に開催することが決定しました。

記者発表会では、ちょうど開催100日前に合わせ、今年の取り組みの紹介や、2015年の開催概要を発表いたします。