tag:peatix.com,2011:1 2021-11-15T11:09:05+09:00 Peatix Nakai Immigration Services LPC tag:peatix.com,2018:event-453086 2018-12-18T13:00:00JST 2018-12-18T13:00:00JST

一定の専門性・技能を有する外国人労働者を導入するために入管法の改正が行われる。前後して、入国管理局への電子申請が開始され、日本の大学卒業生が勤務する職種の大幅緩和により採用できる外国人の職種が大きく増え、留学生側からすると就職するための選択肢が多くなることが予定されている。　来春4月からはじまる予定の外国人材受入新制度を見据えた、入管手続実務や政策論について、第一線の研究者、行政書士、元法務省幹部職員を講師として所内スタッフ研修を行うが、今回は特別に外部の方にも広く情報を提供することとした。　日時：2018年12月18日（火）　13:00 開演　場所：芝公園フロントタワー2階　（東京都港区芝公園2-6-3、当日連絡は弊所　Tel03-6402-7654）　開場：12:30～　料金：弊所のお客様　一社2名様まで無料　　　　その他の企業団体の方　1名　6,000円           教育機関 JAFSA会員 1名　2000円　　　　（所内研修のため、同業者のご参加はご遠慮ください）HP：https://www.tokyovisa.co.jp/jp/news/seminar/2018/1276/チケット申込み：https://tokuteigino-nyukan.peatix.com/　問い合わせ：events@tokyovisa.co.jp 　司会：フラッシャール　ベルンハルド　美智男　ディレクター <<<セミナースケジュール>>>13：00～13：05　　司会および主催者代表からのご挨拶13：05～14：05　　第一部　「特定技能他の入管の新制度と外国人採用に係る入管手続実務」【講師：大阪支所長行政書士　椋木真貴】　　2007年5月　行政書士登録　個人事務所開業　　2014年1月　行政書士法人中井イミグレーションサービス入所〇執筆、取材実績　　税理士新聞(エヌピー通信社発行)、日経産業新聞 起業Q＆A(日本経済新聞社発行)　〇セミナー実績　　日本政策金融公庫、大阪商工会議所、豊中商工会議所、大阪産業創造館、一般財団法人大阪労働協会他14：10～15：30　　第二部　「外国人人労働者政策の転換点と新潮流」講師：筑波大学准教授　明石純一　一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人材を人手不足の職種について大規模に受け入れる入管法改正が来春にでも実施される見込みである。これまで、出入国管理政策懇談会のメンバーをされるなど、外国人受入政策研究の第一人者である明石純一先生を招き、日本社会が大きく変わる可能性のある今回の新制度導入についての立法過程、社会状況など安倍政権成立以来の政策の変遷なども踏まえ、解説をいただきます。【講師：明石純一先生】　筑波大学准教授、博士（国政政治経済学／筑波大学）、修士（国際公共管理学／モントレー大学院）。　大学では「国境を越える政治」や「アジア移民社会論」などを講義。主な業績として、『入国管理政策：「1990年体制」の成立と展開』（2010年、単著）、『移住労働と世界的経済危機』（2011年、編著）、『「グローバル人材」をめぐる政策と現実』（2015年、共編著）、『変容する国際移住のリアリティ』（2017年、共編著）。　日本学術振興会科学研究費により「移民政策の形成過程分析と政策評価」、「国際労働移動の政策的管理と外交過程」、「人の国際移動をめぐるリージョナルガバナンスの国際比較実証分析」などの研究調査事業を遂行。　2004年にブリティッシュカウンシル等の取組みにより始まったMIPEX（移民統合政策指標）、オックスフォード大学に設置されているDEMIG（国際移民決定要素）、EUI（欧州大学院）によるINTERACT（移民の社会統合）において、日本側調査担当兼レヴューチーム等に所属。ILO（国際労働機関）、ADBI（アジア開発銀行研究所）、OECD（経済開発協力機構）、APEC（アジア太平洋経済協力）、世界銀行等において、人の国際移動をテーマとした国際比較調査等に参加。　移民政策学会理事（2010～2014、2017～）。一般財団法人日伯経済文化協会評議員（2014～）。法務省難民審査参与員（2015～）、法務省第七次出入国管理政策懇談会委員（2016～）。大学の社会貢献事業「移民児童に対する『職育』プロジェクト」代表（2011～）。講師参考リンク：　国際社会における人の越境とガバナンス 　http://www.migration-net.jp/ 研究代表者　第7次出入国管理政策懇談会　http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00078.html　論文「安倍政権の外国人政策」　http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/700_02.pdf　論文「海外から働き手をいかに招きいれるか」　https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun1702_05.pdf15:40～16:40　第三部　「特定技能」と入管新制度の背景と理論新制度を含めた選択肢について、元法務省東京入国管理局長が背景と理論について解説する・・・展開予定のトピック・・・　・入国管理庁の発足　・特定技能としての農業、建設、造船、介護、宿泊他次の業種の可能性　　飲食料品製造業、舶用工業、外食、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業、自動車整備、航空など一定の技能・専門性、主要業務・周辺業務、その他の要件　・留学生から特定技能への変更　・技能実習3年修了者から特定技能への変更あるいは再呼び寄せ　・日本の大学卒業後の留学生が、300万円の年収、日本語をつかう職場での就労活動の許容　・日系4世の受け入れ条件　・電子申請　（2019年3月から実施）　・留学生の資格外活動の制限時間の緩和【講師　常勤顧問　畠山学】　1976 年 東北大学法学部卒業 法務省入省　1989 年3 月～1992 年3 月 在ニューヨーク総領事館領事部長　1996 年4 月～1997 年3 月 法務省入国管理局入国審査課審査指導官　1997 年4 月～1999 年2 月 法務省大臣官房秘書課国際室長　1999 年3 月～2001 年3 月 法務省入国管理局難民認定室長　2001 年4 月～2003 年3 月 法務省入国管理局参事官　2007 年4 月～2008 年3 月 法務省入国管理局警備課長　2008 年4 月～2010 年12 月 大阪入国管理局長　2011 年1 月～2012 年3 月 東京入国管理局長　2012 年3 月 法務省退職　2012 年10 月～2015 年3 月 公益財団法人国際研修協力機構 熊本駐在事務所長　2015 年4 月～2016 年9 月 公益財団法人国際研修協力機構 名古屋駐在事務所長　2016 年9 月 同機構退職　2017 年4 月より　行政書士法人中井イミグレーションサービス常勤顧問　主要著書：入国管理制度ガイドブック　（日本加除出版　2017年8月）16:40～　質疑応答　QA （第一部の実務についての質疑を含む）　　　　　個別相談

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