tag:peatix.com,2011:1 2019-11-01T07:30:44+09:00 Peatix 日経BP tag:peatix.com,2018:event-435752 2018-10-23T13:30:00JST 2018-10-23T13:30:00JST

＊＊＊別サイトでのお申し込みとなります。”チケットを申し込む”ボタンをクリックすると別サイトに遷移します＊＊＊企業を襲う内憂外患日本企業は今、大きな岐路に立っています。国内ではアベノミクスの今後に関心が集まり、さらに2020年、東京オリンピック・パラリンピックを見越すと、建築・不動産バブルが崩壊、雇用が激減して景気の変調が懸念されます。一方、世界を見渡すと、トランプ米大統領が仕掛ける施策によって中国との貿易戦争が始まったり、トルコの通貨リラの急落が新興国通貨への不安を高めたりと、世界経済の混乱はこれから本格化しそうです。こんな時代で企業が勝ち抜くために国内外における政治・経済の流れを読み、次のビジネスチャンスを探し当て、業務を革新しながら効率的に実行できる体制を作り上げるリーダーが求められています。「日経ビジネス」では、急変する経営環境に対応し新たな経営モデルを作り出すことを目的とする緊急イベント「ポスト2020　今こそ新・経営モデルを作り出す　事業創造・業務革新コンファレンス」を経営者やマネジメント層を対象に開催します。世の中の潮流を知り、事業機会を捉え、適切な対策を打てば、何も恐れることはありません。世界経済・マクロ動向を竹中平蔵氏に、新規事業の創造をプロ経営者に、組織を強くする業務改革を日本電産・永守重信会長の取り組みに学びます。【講師紹介】竹中平蔵氏（経済学者）1951年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学名誉教授、東洋大学教授。博士（経済学）。一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。01年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、㈱パソナグループ取締役会長、オリックス㈱社外取締役、ＳＢＩホールディングス㈱社外取締役 などを兼職。田村賢司（日経ビジネス編集委員）1981年全国紙入社、88年に日経マグロウヒル（現・日経BP）へ。日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員（現・主任編集委員）。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。◇主な著書『マネー動乱』（日本経済新聞出版） 2008、『経済ニュースの「なぜ？」を読み解く11の転換点』（日経BP社） 2017、『日本電産 永守重信が社員に言い続けた仕事の勝ち方』（日経BP社）2017 など【タイムスケジュール】13:30-14:20テーマ：マクロ動向　世界的な保護主義の影響は？貿易摩擦、通貨不安、AI、どうする日本企業　竹中平蔵氏（経済学者）米国の中間選挙を控え、トランプ政権の今後に注目が集まる中、日本企業にとっては、米国と中国の間の関税化への影響と見通し、それに伴う世界的な保護主義への影響への対応が求められます。さらにトルコリラ下落をきっかけに新興通貨への不安も高まる中、企業の輸出や現地生産体制などの見直しも待ったなしの状態です。先ずは激動する世界経済の行方を正確にとらえることから、戦略の再構築が始まります。14:30-15:20　講演内容調整中15:30-16:20テーマ：組織運営改革　生産性は2倍、残業はゼロ働き方改革で磨く競争力　日本電産とディスコ　田村賢司（日経ビジネス編集委員）「働き方改革で磨く競争力　日本電産とディスコ」 大胆な買収戦略で成長を続ける日本電産は最も注目を集める企業の１つです。同社を率いるカリスマ経営者、永守重信会長は正確に市場動向を見極め、事業分野と地域を着実に広げています。その一方で社内では今、大胆な働き方改革を進めています。「生産性は2倍、残業はゼロ」をスローガンに、オフィスから工場まで無駄な仕事を削り、残業を減らし業務改革を一気に進めることで新たな成長への社内体制を固めています。永守会長の真の狙いは何か。そしてどのように業務改革を成功させているのか。その実情を2018年4月2日号の日経ビジネスで日本電産の特集記事を執筆するなど永守会長の取材を長年続けている田村編集委員か詳しく解説します。日本電産と並び、高収益体質と独自のビジネスモデルで知られる半導体製造装置のディスコが進める「個人が生き生き働く経営モデル」も解説します。勤務地は自由、部署異動も自由、上司は命令しない。さらに社内通貨も設けて社員1人ひとりが個人事業主のように責任感とやりがいを持って仕事をする独自の制度を導入しました。その先端経営は日本企業の明日のあり方を映しています。【開催概要】ポスト2020　今こそ新・経営モデルを作り出す事業創造・業務革新コンファレンス日　時 ：2018年10月23日（火） 13：30～16：20（開場予定13：00）会　場：AP新橋3階Aルーム（新橋駅徒歩1分）受講料：15,000 円（税込） ※「日経ビジネスDigital」半年間購読付となります。定　員： 240名（最少開催人数100名）※参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させて いただくことがあります。主　催：日経ビジネス※講演内容や開始時刻などが変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。