働き方改革関連法対策実践講座(1)来春よりスタートする年次有給休暇取得義務化と36協定上限規制の具体的対応 | Peatix tag:peatix.com,2011:1 2021-11-15T10:44:29+09:00 Peatix 名古屋社労士探究会 働き方改革関連法対策実践講座(1)来春よりスタートする年次有給休暇取得義務化と36協定上限規制の具体的対応 tag:peatix.com,2018:event-426367 2018-11-01T18:30:00JST 2018-11-01T18:30:00JST ----------------------------------------------------------------------名古屋社労士探究会【第52回】勉強会働き方改革関連法対策実践講座(1)来春よりスタートする年次有給休暇取得義務化と36協定上限規制の具体的対応「来年4月までに対応」では間に合わない!年内には必ず着手を日時:2018年11月1日(木)18時30分~20時(懇親会は20時15分~)講師:大津章敬(社会保険労務士法人名南経営 代表社員)会場:名南経営本社研修室2(JPタワー名古屋34階・名古屋駅)----------------------------------------------------------------------■内容いよいよ来春から働き方改革関連法が順次施行されます。大企業は着々と対策を進めていますが、中小企業においてはなかなか関心が高まらないというのが実情であると感じます。しかし、年次有給休暇の取得義務化については、企業規模に関わらず来年4月よりスタートすることから、その対策は不可欠です。また先日、来春以降改定される新しい36協定届の様式が公表されましたが、特別条項発動時に健康確保措置の実施が求められるなど、今後、36協定の重要性は更に高まることとなります。そこで今回の名古屋社労士探究会では、働き方改革関連の中でも最初に対応が必要な年休の取得義務化と36協定に絞り、どのような対応・提案が求められるかについて具体的に解説します。■ポイント(1)年次有給休暇取得義務化の対応は「取らせ方と」と「管理方法」の2つを検討する(2)今回の改正により増加が予想される斉一的取り扱いの導入法(3)ダブルトラックなど押さえておきたい特例の内容(4)時間外労働上限規制時代に求められる労働時間管理の方法(5)健康確保措置や発動手続きなど重要性を増す特別条項の運用■受講料 勉強会:1,500円(税込) 懇親会:3,500円(税込)■懇親会3,500円(飲食代実費)終了後は、勉強会会場の近隣のお店で講師も参加する懇親会を開催します。参加は任意ですが、お店への予約の都合上、事前のお申込みをお願いします。なお、探究会は日常的にいろいろと相談できる同業の仲間を作る場でもありますので、懇親会には是非積極的にご参加ください。※勉強会のキャンセルは、1営業日前までに、懇親会のキャンセルは、3営業日前までに連絡をお願いします。それ以降のキャンセルは受講料・懇親会費を返却できませんので、あらかじめご了承ください。■支払い後のキャンセルについて支払い後のキャンセルについては、こちらのページのキャンセル方法により、名南経営までご連絡ください。連絡を受け取った後に処理をいたしますので少々お時間をいただきます。なお、以下の場合は返金手数料としてキャンセル1件につき500円の手数料が発生しますのであらかじめご了承ください(クレジットカードでのお支払いをお勧めします)。(1)クレジットカード払いにて支払日から50日以上経過している場合(2)コンビニ・ATM払いでチケットを購入した場合■プライバシーポリシーこのフォームに記されたお客様の個人情報は、弊法人が属する名南コンサルティングネットワークの各法人で、セミナー申込情報として登録し共有をさせていただきます。この情報は、今後の弊法人及び名南コンサルティングネットワークの各法人が主催するセミナーや提供する商品・サービスのご案内についてのみ使用し、他の目的には一切使いません。詳しくはインターネットに掲載してある個人情報保護方針をご参照ください。http://www.meinan.biz/privacy/