SAAJ本部第287回月例研究会 | Peatix tag:peatix.com,2011:1 2024-05-20T10:23:55+09:00 Peatix SAAJオンライン SAAJ本部第287回月例研究会 tag:peatix.com,2024:event-3911734 2024-05-17T18:30:00JST 2024-05-17T18:30:00JST 【第287回月例研究会】 認定NPO法人 日本システム監査人協会                    (月例研究会担当:麻生秀明)テーマ:「IoT製品に求められるセキュリティ要件と法規制対応」日時:2024年5月17日(金曜日)18時30分~20時30分開催形式:Webinar(Zoomを使用します)      開催終了後、申込者限定、期間限定でオンデマンド配信あり※参加には、インターネット接続可能で、Zoom アプリが対応している、 パソコン、スマートフォン、タブレット端末等が必要です。 事前に https://zoom.us/test に接続し、お使いになる通信サービスや 利用機器、ブラウザ等の環境をご確認の上お申し込みください。  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 定員:オンライン400名(先着順)参加費:SAAJ会員 1,000円、一般 3,000円、システム監査学会員 1,000円    (参加費は、消費税を含みます)    ※SAAJ法人会員所属の方はご自分の会員番号、もしくは、     代表者の会員番号で申し込んでください。申込期限:5月16日(木)16:00━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▼参加方法:開始15分前になりましたら、このページの「イベントに参加」をクリックし、「主催者からのお知らせ」の「イベントに参加」をクリックして、ご参加ください。★Zoomウェビナーには、Peatix申込時のメールアドレス以外からは ご参加できませんのでご注意ください。▼資料:開催日の1週間前から講演終了時刻まで、このページの「イベントに参加」をクリックし「主催者からのお知らせ」の▼資料にダウンロードURLを公開します。準備でき次第、申込メールアドレス宛にご連絡します。▼受講証明:受講後のアンケートからお申し込みください。▼期間限定オンデマンド配信:オンデマンド配信はありませんのでご注意ください。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▼個人情報のお取り扱いについて:申込時に記載していただいた個⼈情報について、当協会ではイベントの運営⽬的外では利⽤いたしません。当協会の「個人情報保護方針」・【SAAJ個人情報の取扱いについて】をご確認いただき、同意の上、お申し込みください。https://www.saaj.or.jp/houshin/kojin_jouhou.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▼申込み:このページの「チケットを申し込む」からお申し込みください。▼Peatixの利用条件の詳細はこちら→ https://help-attendee.peatix.com/ja-JP/support/solutions/folders/44000668726▼お問い合わせは、このページに表示されている「主催者へ連絡」からお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【注意事項】▼注文内容の詳細は、Peatixから領収データが入手できます。 Peatixが用意している方法で、お支払いください。▼Peatixから領収データが正式な領収書です。 日本システム監査人協会(T9010005009060)からの発行はありません。▼講演者、発表者の都合や通信状況等により、プログラムの一部が 実施できない場合でも、すべてのプログラムが実施できない場合を除き、 講演開始後は返金いたしません。▼キャンセル及び申込区分の変更は申込期間中のみ対応いたします。▼参加者数に上限があります。1台の機器でのみご聴講ください。▼セミナーの録画、キャプチャーは禁止です。 SNSなどへのアップも禁止します。発見した場合は削除要求します。▼セミナー視聴に関わる技術サポートは提供しません。▼異常と思われる接続を見つけた場合、予告なく切断することがあります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【講演概要】1. 日時:2024年5月17日(金曜日)18時30分~20時30分2. テーマ:「IoT製品に求められるセキュリティ要件と法規制対応」3. 講師:KPMGコンサルティング株式会社テクノロジーリスクサービス ディレクター保坂範和(ほさかのりかず)氏4. 講演骨子:欧州をはじめとして日本においても、IoT製品へのサイバー攻撃対策が強く求められるようになってきています。欧州委員会の推計では、サイバー攻撃の3分の2は製品の脆弱性に起因しており、市場に出回っている製品の約60%には既知の脆弱性が含まれています。EU内のサイバー攻撃耐性を強化する目的で、IoT製品が満たすべきセキュリティ要件を定める法案EUサイバーレジリエンス法が提案されています。本講演ではこれらの法規制で求められるIoTのセキュリティ要件と、日本の製造業にどのような影響があるのかを解説します。                             以 上