tag:peatix.com,2011:1 2024-06-06T16:09:50+09:00 Peatix 株式会社ビズアップ総研 tag:peatix.com,2024:event-3875559 2024-06-05T14:00:00JST 2024-06-05T14:00:00JST

介護経営コンサルタントとして日本トップクラスで 我が国の介護制度・報酬解説の第一人者である小濱道博先生が 会計事務所の介護新規顧客開拓戦略と顧問先防衛策の極意を伝授！ 介護業界の2025年・2040年問題を乗り越える具体策も提示！！ 　昨今の経済情勢の悪化に伴い、会計業界では「顧問料がなかなか上がらない」「顧問先数が減少傾向にある」などといった声がよく聞かれ、会計事務所を取り巻く経営環境は近年より一層厳しさを増しています。　こうした状況を好転させるには、「既存の業種にとらわれずに、新たな業種にターゲットを設定すること」や「事務所の新しい事業領域を作り、他の事務所と差別化を図ること」などが考えられる有効な手段と言えるのではないでしょうか？　その新たな業種や事業領域として、日本の超高齢化社会への急速な移行によって、需要拡大が今後期待され、将来性が高い成長産業と目されているのが介護業界です。さらに、2024年度から全ての介護事業者に財務諸表の提出と公表が義務付けられることとなり、これは、会計事務所にとっては、大きなビジネスチャンスを意味します。　なぜなら、今後、介護事業者は、財務諸表の資料作りの支援を仰ぐために、介護事業特有の会計・税務等に精通した会計事務所を選ぶ必要があり、介護業界に強みを持つ会計事務所を新たな顧問先として契約を結んだり、これまでの顧問先を介護事業に特化した会計事務所に「乗り換える（顧問変更する）」ことが大いに予想されるからです。　本セミナーの第1部では、介護経営コンサルタントとして、日本トップクラスである小濱先生が、こうした介護ニーズをつかまえて、介護特化を目指す会計事務所の皆様向けに、新たな顧問先を増やす戦略の基礎を伝授するとともに、すでに介護施設を顧問先に持つ会計事務所の皆様向けに、顧問先の防衛策としての経営指導法の基本をお伝えします。そうした介護ニーズの高まりの一方で、介護業界は、2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者を迎える「2025年問題」に加え、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になることによって起きる日本社会の課題である「2040年問題」によって、深刻さを極めています。それらの問題への準備や対策を行う上で、2024年度介護報酬改定は、特に重要な改定になります。　第2部では、我が国の介護制度・報酬解説の第一人者である小濱先生が、2024年介護報酬改定以降を見据えて、介護事業経営の正念場となる「2025年問題」や国難とも言われる「2040年問題」に向けて、激変の時代に勝ち残る新たな介護事業とその経営戦略を介護施設の皆様向けに分かりやすく解説します。　これから介護業界への参入を考えている税理士や、すでに参入しているがうまくいかず悩んでいる税理士必見のノウハウを公開します。また、大きく変わり続ける制度改定の中で、介護施設の経営幹部必聴の内容をお届けします。ぜひ、多数の方々からのご参加をお待ちしております。 【セミナーのポイント】　　 ●POINT 1財務諸表公表義務化が会計事務所にとって、いかにビジネスチャンスであるかを説明します。●POINT 2介護事業特有の会計処理と税務のポイントを初歩からやさしく解説します。●POINT 3介護特化を目指す会計事務所の皆様に、新たな顧問先を増やす戦略の基礎を伝授します。●POINT 4すでに介護施設を顧問先に持つ会計事務所の皆様に、顧問先防衛策の基本をお話しします。●POINT 52024年介護報酬改定以降の介護事業経営の変化をわかりやすくお届けします。●POINT 62025年・2040年問題を乗り越える新たな介護事業拡大戦略を提示します。 【このような方におススメです】　　　　 ✅これから介護業界の顧問先を拡大したいが、そのノウハウが分からない税理士✅すでに介護業界へ参入しているが、増件がうまくいかず悩んでいる税理士✅介護業界を新たな収益事業の柱にしたいが、介護業界へ効果的に提案することができない税理士✅介護施設の新規顧客を増やすための体制づくりを実現したい税理士✅今後ますます魅力的なマーケットである介護業界にビジネスチャンスを広げたい税理士✅2024年介護報酬改定以降の介護事業経営の変化を学びたい介護施設の経営幹部✅2025年・2040年問題を乗り越える新たな介護事業拡大戦略を知りたい介護施設の経営幹部 【プログラム】　　　 第1部「会計事務所の介護特化戦略」　1．財務諸表公表義務化は会計事務所にとってビッグチャンス　2．介護事業特有の会計処理と税務　3．会計事務所の介護新規顧客開拓戦略と介護特化ノウハウの基礎　4．顧問先防衛のための会計事務所の経営指導法の基本第2部「激変時代に勝ち残る新介護事業経営」　1．2024年介護報酬改定以降の介護事業経営はこう変わる　2．財務諸表公表義務化で経営計画が激変　3．2025年・2040年問題を乗り越える新たな介護事業拡大戦略※プログラムは変更となる場合があります。 【開催要項】　　 ●日程：2024/06/05(水)　14:00～16:00（開場13:30）●受講方法：Zoomを使用したオンラインセミナー●料金：無料●お問い合わせ：株式会社ビズアップ総研　TEL： 03-3569-0968 【講師】　　　　 小濱 道博 先生小濱介護経営事務所 代表 / C-SR 一般社団法人介護経営研究会 専務理事 /C-MAS 介護事業経営研究会 最高顧問　（略歴）　札幌市出身。2005年より介護老人保健施設の経営支援と介護報酬請求代行業務を手掛け、全国に顧問先を拡大。現在は、介護経営コンサルタントとして、全国各地で介護事業全般の経営支援、コンプライアンス支援に特化した活動を行う。　09年にC-MAS 介護事業経営研究会の立ち上げに関与。税理士、社労士など200を超す専門士業事務所との全国ネットワーク網を構築し、国内全域の介護事業経営者へのリアルタイムな情報提供と介護事業経営の支援活動を行う。　近年は、全国の介護保険施設にてBCP作成およびLIFE活用コンサルティングを中心に活動。多くの支援実績を有する。介護経営セミナーの講演実績は、北海道から沖縄まで全国で年間300件以上。延べ20,000人以上の介護業者を動員。全国の介護保険課、介護関連協会、社会福祉協議会、介護労働安定センター等が主催する講演会での講演実績も多数。　「日経ヘルスケア」「日刊シニアビジネスマーケット」「Visionと戦略」「ケアマネジメントオンライン」ほか介護・医療経営専門誌への連載多数。最新の著書は「これだけは押さえておきたい算定要件シリーズ」「まったく新しい介護保険外サービスのススメ」「これならわかる＜すっきり図解＞実地指導」「介護保険外サービス・障害福祉サービス／混合介護」「これならわかる＜すっきり図解＞介護ビジネス（共著）」「これならわかる＜すっきり図解＞介護BCP（業務継続計画）（共著）」ほか多数。書籍の大部分はAmazonの介護書籍で第一位を獲得。「これならわかる介護BCP」は総発行部数が一万部となっている。【お願い事項】　●社員教育の実施等を業とする同業者の方の参加は、ご遠慮いただいております。●同業者と思われる方のお申込みと認められた場合、ご参加をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。●講義の録音・録画はご遠慮願います。