tag:peatix.com,2011:1 2024-02-28T19:43:18+09:00 Peatix Linkhola tag:peatix.com,2024:event-3853608 2024-02-21T11:00:00JST 2024-02-21T11:00:00JST

■セミナー概要 今、SDGｓ経営への取り組みは不可欠ですが、果たして貴社は最適な方向に向かっていますか？このセミナーでは、SDGs経営の専門家である野村恭子が、25年以上にわたり多くの企業を診断してきた経験から学んだ知見をもとに、日本や世界のSDGs最新事例を元に、今すぐ使える情報を公開します。 ■参加メリット３つ ①洞察力ある診断: 野村が大企業から中堅企業までの25年以上の経験から得た知見と診断手法を共有。あなたの組織がサステナビリティの観点でどこに位置しているかを明らかにしましょう。②変化する環境への対応: 2024年におけるサステナビリティ経営の重要なポイントを知り、急速に変化する規制環境に適切に対応する方法を学びましょう。③必要な知識とスキル: サステナビリティ経営には様々なスキルが必要ですが、わずか1時間で基本的な知識を身につけ、会社内でポジティブな変化を実現するためのステップを学べます。 ■セミナー基本情報 ◎日付 　2024/2/21(水) 11：00〜12:00◎費用 　無料◎イベント形式 ：Zoom▼オンラインセミナーのお申し込みはコチラから 下記URLよりお申込みください。https://forms.gle/LAnpiR5ZHQ8pQThL7＊事前アンケートにお答えいただいた後、当日のzoomURLをお送りさせていただきます。※音声がよりクリアになるため、イヤホンのご使用をおすすめいたします。 ■プロフィール 野村 恭子　Facebook株式会社Linkhola 代表取締役脱炭素・サステナビリティ領域25年のスペシャリスト建設コンサルタントにて環境・都市計画部門7年、国際環境NGOのWWFJapanで、持続可能な森林経営（FSC国際認証）国内普及を担当。 2005年4月PwCJapanの環境・サステナビリティ部門に入所し、国・東京都の温暖化対策関連の制度設計、企業の省エネ・再エネ導入、気候変動対策、CO2算定・可視化、クレジット組成など多数のプロジェクトマネージャーを歴任。●東京大学大学院新領域創成科学研究科修了(環境学博士)●新宿区環境審議会 会長(現任)●日本製紙連合会「違法伐採対策モニタリング事業」監査委員会委員(現任)●技術士(環境)■注意事項※本セミナーは企業様限定のセミナーとなります。※本セミナーの途中入退室は自由です。※競合他社様からの参加、匿名や会社名非公開での参加は、お断りさせていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。※配信環境・使用するアプリケーションによって配信品質が変化することを予めご了承ください。 ■無料相談のご案内 ご興味のある方には、個別の無料相談をご提供しています。あなたの組織が持続可能な未来に向けてどのように進むべきか、ぜひお気軽にお問合せください。※セミナー終了後に実施するアンケートにご回答頂いた方には、貴社の「簡易カルテ」をお渡し、無料面談に活用させていただきます。 ■参加対象 経営者・経営幹部経営企画部サステナビリティ推進部総務部CSR担当者SDGs担当者 ■こんなお悩みはお持ちではないですか？ 何から始めたらよいか分からないマテリアリティ（重要課題、KGI)の特定はどのようにして行ったらいいか分からない社内に業務を担当できる主導者、スタッフがいないノウハウがなく前に進められない取り組みが継続できない予算がなく進められない社内浸透の成果が分かりにくい効果測定の方法が分からない。何をKPIにすればいいか分からないどのガイドラインに対応すればいいか分からない効果的な情報開示の仕方が分からない サステナブル経営の方針と目標の策定のコツと事例紹介 サステナブル経営を実現するためには、明確な方針と目標が必要です。しかし、どのように策定すればよいのでしょうか？このセミナーでは、25年間、上場企業から中堅企業まで多くの企業のサステナビリティ経営を支援し、培ってきた知見からサステナブル経営の方針と目標の策定に重要なポイントをお伝えします。 サステナブル経営の基礎知識と最新の動向を押さえるためのガイドライン サステナブル経営とは何でしょうか？どのような背景や意義があるのでしょうか？どのような動きが国内外で起きているのでしょうか？このセミナーでは、サステナブル経営の基礎知識と最新の動向をわかりやすく解説します。 情報開示と報告の方法と基準を理解するための重要なポイント サステナブル経営を推進するためには、情報開示と報告が欠かせません。しかし、どのような情報をどのように開示すればよいのでしょうか？どのような基準やガイドラインがあるのでしょうか？情報開示と報告の方法と基準の重要なポイントをお話します。 ステークホルダーとのコミュニケーションとエンゲージメントの重要なポイント サステナブル経営を成功させるためには、ステークホルダーとのコミュニケーションとエンゲージメントが重要です。しかし、どのようにステークホルダーを特定し、どのように関係を構築し、どのように協働すればよいのでしょうか？このセミナーでは、ステークホルダーとのコミュニケーションとエンゲージメントの実践的な方法とツールを紹介します。 組織と体制の構築と変革のためのロードマップ サステナブル経営を実現するためには、組織と体制の構築と変革が必要です。しかし、どのように組織と体制を変えていけばよいのでしょうか？どのようなステップやポイントがあるのでしょうか？このセミナーでは、組織と体制の構築と変革のためのどのようなロードマップを描けばいいかお話します。 人材と教育の確保と育成のための戦略 サステナブル経営を推進するためには、人材と教育の確保と育成が欠かせません。しかし、どのように人材を確保し、どのように教育を行い、どのように育成すればよいのでしょうか？どのような戦略があるのでしょうか？このセミナーでは、人材と教育の確保と育成のための戦略をどのように考えればいいかお話しします。 サステナブル経営に関する事業とプロジェクトの立案と実行のためのフレームワークとベストプラクティス サステナブル経営を実践するためには、事業とプロジェクトの立案と実行が必要です。しかし、どのように事業とプロジェクトを立案し、どのように実行すればよいのでしょうか？どのようなフレームワークやベストプラクティスがあるのでしょうか？このセミナーでは、多くのプロジェクトを牽引し培ってきた知見から、サステナブル経営に関する事業とプロジェクトの立案と実行のためのベストプラクティスを紹介します。 評価と測定の方法と指標を選択するための基準 サステナブル経営の効果を確認するためには、評価と測定が必要です。しかし、どのように評価と測定を行い、どのような指標を選択すればよいのでしょうか？どのような基準があるのでしょうか？このセミナーでは、評価と測定の方法と指標を選択するための基準を紹介します。サステナビリティ経営：持続可能な社会の実現に貢献しながら、企業の長期的な価値創造を目指す経営のことです。環境・社会・経済の三つの側面に配慮した戦略や活動を展開します。 SDGs：Sustainable Development Goalsの略で、持続可能な開発目標のことです。2015年に国連で採択された、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットからなる国際的な共通目標です ESG：Environmental（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったもので、持続可能な社会の実現に向けて、企業の経営や投資活動において重視すべき要因のことです持続可能な開発：現在の世代のニーズを満たしながら、将来の世代のニーズを損なわないように、環境・社会・経済の三つの側面においてバランスのとれた発展のことです環境・社会・経済：持続可能な開発の三つの柱とされる側面です。環境は自然環境や生態系の保全や改善を指し、社会は人間の生活や福祉、人権や平和などの社会的な課題を指し、経済は経済成長や貧困の削減、資源の効率的な利用などの経済的な課題を指しますステークホルダー：企業の活動に関心を持ち、影響を受けるか、影響を与えるかのいずれかに該当する個人や団体のことです。例えば、株主や従業員、取引先や顧客、地域社会やNGOなどがありますパーパス：企業としての存在意義や使命を表す言葉です。経営理念やビジョンとは異なり、変わらないものとされます。パーパスは、社会とのつながりを強く意識したもので、社会に対してどのような価値を提供するかを明確にしますコミットメント：個人や組織が特定の目標や価値に対して真剣に取り組み、それに対して責任を負うことを意味する言葉です。ある目標や価値に向けて行動を起こす意志や決意を表す際に使われるケースがほとんどですサステナビリティ報告：持続可能な社会の実現に向けて、企業がどのような取り組みをしているかを開示する報告書のことです。環境・社会・ガバナンスの各要因に関する情報や、SDGsへの貢献度などを記載します非財務情報：決算書などの財務情報に含まれない情報で、社内のスキルやノウハウ、知的財産情報などが例として挙げられます。非財務情報は、会社の売上や人材育成などを支える資産として、ステークホルダーに対して開示することが求められています。情報開示：株主や投資家に開示する情報の中で、適時開示情報や有価証券報告書などの法令に基づく開示や、統合報告書やサステナビリティ報告書などの自主的な開示を指します。情報開示は、企業の経営状況や戦略、リスク、機会などを透明性の高い形で伝えることで、ステークホルダーとの信頼関係を構築することができます。SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、5年〜10年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTは、気候変動のリスクと機会に関するガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標の4つの項目について開示することを推奨しています。SBTに取り組むことは、持続可能な企業であることをステークホルダーに対して分かりやすくアピールできるメリットがあります。TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたタスクフォースです。TCFDは、気候変動による財務的な影響を評価し、投資判断に活用できる情報を開示することを推奨しています。TCFDに賛同することは、気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて、企業内外の関係者との対話を促進することができます。 ▼本セミナーに対する問い合わせ 株式会社Linkhola　担当　中井（a.nakai@linkhola.com）