tag:peatix.com,2011:1 2024-02-22T17:03:34+09:00 Peatix 実業之日本フォーラム編集部 tag:peatix.com,2024:event-3846849 2024-02-21T16:00:00JST 2024-02-21T16:00:00JST

オンライン（zoomウェビナー）2月21日（水）16:00～17:00揺らぐ「アジアの金融ハブ」の地位「中国化」する香港 1997年に香港が英国から中国に返還されて今年で27年となる。84年の英中共同声明では、社会主義と資本主義を併存させ香港に高度な自治を認める「一国二制度」を、返還後も50年間は維持することを保証していた。 しかし、2020年の「香港国家安全維持法（国安法）」の施行によって、反政府的な動きは取り締まりの対象となり、民主派の政治家や活動家が逮捕されるなど、一国二制度の形骸化が進む。さらに今年、香港政府は国安法を補完する「国家安全条例」の制定に向けた作業に着手。社会統制は一層強まる見通しだ。透明性の高い司法制度や言論の自由を失いつつある香港の現状を見て、西側諸国は警戒を強める。香港ドルや香港の国際金融センターとしての信認も揺らぎかねない。台湾の懸念は一層深い。中国・習近平政権は台湾統一の野心を抱くが、仮に平和統一が果たされたとしても、「台湾の一国二制度」が骨抜きになるだろうことが容易に想像できるからだ。「自由なき香港」は、日本にとって近隣の有志を失う危機だ。一方で、香港からアジアの金融ハブとしての地位を奪取する好機ともいえる。西側との窓口である香港の「中国化」は、国際社会や日本にどのような影響をもたらすのか。定量・定性両面から香港の実態を解き明かす。 【主要項目（予定）】・一国二制度の背景と形骸化・「今日香港、明日台湾」の含意・国際金融センターとしての地位はどうなる…ほかスピーカー：中村 孝也地経学アナリスト／フィスコ代表取締役社長1998年に日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）入社後、2000年にフィスコに参画。2023年に代表取締役社長就任。2000年代前半の新規上場（IPO）ブームの際には、1,000社を超える企業の調査・分析を手がけ、新興企業の評価には定評がある。また、地政学リスクが高まりつつあった2015年前後より、地政学・地経学のリスク評価を専門とし、マクロ分析を始め産業構造分析や個別企業におけるインパクト測定など、総合的な助言を得意とする。実業之日本フォーラムとは：実業之日本総合研究所が運営する「地経学」に特化したウェブメディア。2022年に本格ローンチした。経済・産業、金融、安全保障などの専門性を持ち寄った混成編集チームによるプロジェクトで、編集顧問にジャーナリストの船橋洋一を迎え、編集長を元・日経ビジネスオンライン編集長の池田信太朗が務める。