第４回 地域創生データワークシンポジウム 「データ活用による地域創生モデル ～成功のカギはデータの地産地消にあり～」 | Peatix
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2024-02-28T18:07:18+09:00
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一般社団法人データワークサポート
第４回 地域創生データワークシンポジウム 「データ活用による地域創生モデル ～成功のカギはデータの地産地消にあり～」
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2024-02-28T16:00:00JST
2024-02-28T16:00:00JST
シンポジウム趣旨DX推進と就労困難者支援を両立させることを目的に、一般社団法人データワークサポートと三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社は、各地域の就労支援事業者が、自治体や企業で必要な各種データ開発に関わる業務（データワーク）を高品質かつ適正コストで請け負えるようにするための支援機構「就労支援データワークプラットフォーム」の構築と普及を進めております。地域創生にこのプラットフォームが役立つと考え、地域DXや就労支援事業の先進事例を紹介し、課題の共有と解決への議論をオープンに行う場として、これまで「地域創生データワークシンポジウム」を開催してきました。第４回目となる今回のシンポジウムでは、おもに地域DXに関わる自治体や企業・団体の方を対象に、地域の特色を活かしたDXやデータ活用の施策を地域主体で持続的に進める上での課題と解決のポイントについて、安心・安全な街づくり、観光振興など、地域の発展に不可欠な「データの地産地消」をキーワードに議論します。開催概要◆日時：2024年2月28日(水) 16:00-18:00◆形態：Zoomウェビナーによるオンライン開催（ライブ視聴形式。後日録画アーカイブ配信予定）◆参加登録：以下のURLより参加の事前登録をお願いします。後日送られるメールで参加方法をお知らせします。https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_HXuG7vFvREegAQ9LzZQ_Pw#/registration◆本イベントにおける個人情報の取り扱いについてhttps://www.datawork-support.jp/privacy◆参加費：無料◆共催：地域創生データワーク協議会一般社団法人 データワークサポート（協議会運営事務局）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社◆後援：デジタル庁一般社団法人スマートシティ・インスティテュート◆プログラム：16:00 開会挨拶 大平 透（地域創生データワーク協議会 事務局長、データワークサポート代表理事）16:05 講演 「産学官民連携による観光DXの推進」 浦田真由氏（名古屋大学 大学院情報学研究科／情報学部 人間・社会情報学科 准教授）16:45 講演 「地域でデータを開発するとは」 梅木秀雄（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、ココロミルラボ室長）休憩 (5分)17:05 パネルディスカッション 「地域主体のデータ活用はなぜ進まないのか」 浦田 真由氏（名古屋大学 大学院情報学研究科／情報学部 人間・社会情報学科 准教授） 藤田 清太郎氏（デジタル庁 審議官 省庁業務サービスグループ次長） 喜多 耕一氏（北海道庁水産林務部 主査） 大平 透（地域創生データワーク協議会 事務局長、データワークサポート代表理事）ファシリテータ 梅木秀雄（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、ココロミルラボ室長）
17:55 お知らせ・閉会挨拶 事務局 大平 透（地域創生データワーク協議会 事務局長、データワークサポート代表理事）
※当日までに内容が一部変更になる可能性もございます。ご了承ください。◆登壇者プロフィールご紹介浦田 真由氏名古屋大学 大学院情報学研究科／情報学部 人間・社会情報学科 准教授デジタル庁 オープンデータ伝道師（2019年4月-現在）総務省 地域情報化アドバイザー（2017年6月-現在）地域・観光・教育等のコミュニティにおける社会的課題を対象に、情報通信技術を活用した社会システム設計および有効性の評価に関する研究を行う。藤田 清太郎氏デジタル庁審議官省庁業務サービスグループ次長国や地方公共団体が利用するガバメントクラウドの整備をはじめ、政府の各情報システムや業務ネットワークの環境改善に従事。喜多 耕一氏北海道水産林務部 主査総務省地域情報化アドバイザーデータ利活用やオープンデータを進めたい市町村等に対して支援を実施。（2023年度は2市町村で支援）林業専門学校においてGISの講師も行っている。梅木 秀雄氏三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社コンサルティング事業本部ココロミルラボ室長AIと共存・協働する人間中心の仕事の創出と社会実装を推進。大平 透氏一般社団法人データワークサポート 代表理事地域創生データワーク協議会 事務局長前八戸副市長基礎自治体での政策・企画・事務監督の実務経験や八戸副市長としての経験を生かし、当社団法人にて「就労支援データワークプラットフォーム」の構築と、日本全国各地域との連携を進めている。