tag:peatix.com,2011:1 2024-01-31T19:54:04+09:00 Peatix 実業之日本フォーラム編集部 tag:peatix.com,2024:event-3818250 2024-01-24T16:00:00JST 2024-01-24T16:00:00JST

オンライン（zoomウェビナー）1月24日（水）16:00～17:00復興費は約60兆円、安全とビジネスは両立するかウクライナ復興を考えるまもなく丸3年を迎えるウクライナ戦争。戦況が膠着するなか、停戦を求める声も目立ち始めている。世界銀行や国連などの試算によると、昨年3月時点でウクライナの復興費用は4110億ドル（当時のレートで約58兆円）に上る。戦争長期化に伴い、足元では必要額はさらに増えているはずだ。復興支援は、国際貢献の一環であるのと同時にビジネス拡大の好機だ。すでに欧州では本格的な投資に動き始めた企業もある。日本でもウクライナの復興支援を推進する動きが強まっている。他方で、現地に埋められた地雷の除去など安全性確保には課題も多い。日本は、ウクライナへの貢献をアピールしつつ、安全とビジネスを両立できるか。ゲストに欧州復興開発銀行（EBRD）東京事務所長の大矢伸氏を招き、EBRDのウクライナ支援実績や日本企業との協働の可能性についても解説いただく。【主要項目（予定）】　・ウクライナの戦況　・過去の復興支援に係る経済効果　・各国の復興支援の枠組み　・EBRDの取り組み　・日本が支援ビジネスに参入する際の課題…など　ゲストスピーカー：大矢 伸欧州復興開発銀行（EBRD）東京事務所長1991年東北大学法学部卒業。1996年ボストン大学修士（法律）。ニューヨーク州弁護士資格取得。2002年ジョージ・ワシントン大学修士（金融）。国際協力銀行で、アジア部ASEAN課長、資源金融部石油天然ガス課長、ニューデリー首席駐在員、業務企画室審議役、調査担当特命駐在員（在ワシントンDC）などを歴任。出向により世界銀行審議役、日本カーボンファイナンス・ディールマネージャーも経験。2022年3月から現職。著書に『地経学の時代 米中対立と国家・企業・価値』がある。スピーカー：中村 孝也地経学アナリスト／フィスコ代表取締役社長1998年に日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）入社後、2000年にフィスコに参画。2023年に代表取締役社長就任。2000年代前半の新規上場（IPO）ブームの際には、1,000社を超える企業の調査・分析を手がけ、新興企業の評価には定評がある。また、地政学リスクが高まりつつあった2015年前後より、地政学・地経学のリスク評価を専門とし、マクロ分析を始め産業構造分析や個別企業におけるインパクト測定など、総合的な助言を得意とする。末次 富美雄地経学アナリスト／実業之日本フォーラム 編集委員防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後、情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社にて技術アドバイザーとして勤務。2021年からサンタフェ総研上級研究員。2022年から現職。実業之日本フォーラムとは：実業之日本総合研究所が運営する「地経学」に特化したウェブメディア。2022年に本格ローンチした。経済・産業、金融、安全保障などの専門性を持ち寄った混成編集チームによるプロジェクトで、編集顧問にジャーナリストの船橋洋一を迎え、編集長を元・日経ビジネスオンライン編集長の池田信太朗が務める。