tag:peatix.com,2011:1 2024-01-24T19:48:03+09:00 Peatix 実業之日本フォーラム編集部 tag:peatix.com,2024:event-3798328 2024-01-17T16:00:00JST 2024-01-17T16:00:00JST

オンライン（zoomウェビナー）1月17日（水）16:00～17:00ワーストシナリオでは「オイルショック」並みの影響も米中対立から台湾有事を読む（後編）台湾は、中国にとっては自国の一部であり、米国にとっては自由・民主という価値観を共有する地域だ。米中対立が激化するなか、台湾有事の現実味は増している。台湾から日本最西端の与那国島までの距離はわずか110キロ。「台湾有事は日本有事」でもある。前回は、台湾有事が語られる背景として、米国と中国の対立構造を地経学的な視点から解説した。今回は「シナリオ・プランニング」という手法に基づき、米中対立を軸とした台湾有事の「複数の未来」を描きつつ、日本への経済的なインパクトを試算する。【主要項目（予定）】・シナリオ・プランニングとは・中国がとり得る台湾統合のオプション・想定される4つのシナリオ・日本のGDPへの影響は・・・などスピーカー：中川 博貴株式会社クシム代表取締役会長／実業之日本フォーラム 編集委員フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の設立メンバーとして当時より参画。 公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。 環境省「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」委員（2015〜2017）。 IR専門誌「フィスコファイナンシャルレビュー」編集長（2017〜2019）。 著書に「ザ・キャズム 今ビットコインを買う理由」がある。中村 孝也地経学アナリスト／フィスコ代表取締役社長1998年に日興證券（現ＳＭＢＣ日興証券）入社後、2000年にフィスコに参画。2023年に代表取締役社長就任。2000年代前半の新規上場（IPO）ブームの際には、1,000社を超える企業の調査・分析を手がけ、新興企業の評価には定評がある。また、地政学リスクが高まりつつあった2015年前後より、地政学・地経学のリスク評価を専門とし、マクロ分析を始め産業構造分析や個別企業におけるインパクト測定など、総合的な助言を得意とする。末次 富美雄地経学アナリスト／実業之日本フォーラム 編集委員防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後、情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社にて技術アドバイザーとして勤務。2021年からサンタフェ総研上級研究員。2022年から現職。実業之日本フォーラムとは：実業之日本総合研究所が運営する「地経学」に特化したウェブメディア。2022年に本格ローンチした。経済・産業、金融、安全保障などの専門性を持ち寄った混成編集チームによるプロジェクトで、編集顧問にジャーナリストの船橋洋一を迎え、編集長を元・日経ビジネスオンライン編集長の池田信太朗が務める。