tag:peatix.com,2011:1 2023-06-13T19:22:58+09:00 Peatix CryptoBase@NIB SHIBUYA tag:peatix.com,2023:event-3591745 2023-06-05T19:00:00JST 2023-06-05T19:00:00JST

■イベントについて(主催：樋田桂一氏コメント) ブロックチェーン技術は、2008年のBitcoinのサトシ論文から誕生した。Bitcoinの各要素技術は70年代頃から考えられていたものであるが、それらを組み合わせ、ブロックチェーンとして2009年にBitcoinは実装され世に放たれた。リーマンショックで中央集権的な金融システムの信任が低下する中で登場したBitcoinから、以降ブロックチェーン技術を応用した様々な利用形態が生まれてきている。今ではWeb3.0と言われ、NFT、DAO、DeFiなどのサービスが世界中で展開され、Bitcoinを国家の法定通貨にする国も出てきたりと、論文発表から15年が経過し、用途が拡がることで一般化されつつあると思われる。　一方、巨視的に世界を眺めてみると、2014年のMtGox事件が起こる前後から、Bitcoinをはじめブロックチェーン技術が既存金融機関をリプレイスメントするのではないかと言われてきたが、各所で繰り返し話がされてはいるものの社会実装されず、夢物語になっているようにもみえる。昨年のFTX事件などからも更に各国政府当局からの規制の声は強くなってきている。米国のSECやCFTCなどの当局はますますブロックチェーン業界の企業をかなり厳しく規制しようとしており、米国離れも始まるのではないかと業界では聞こえてくる。　現状では技術や機能面では開発が進む一方、投機的なニーズ以外での有用なユースケースの面では広がりが難しく、しかしシュリンクしていくとは思えない、というようななんともモヤモヤした感触が業界内を覆っているように思えてならない。規制によりますます既存金融システムのリプレイスメントから離れているのではないかと危惧する声や独自の経済圏だけで成立するほど大きな規模にもなれていないという声も多い。　さて海外の状況と比べて、日本国内においては与党自民党の力強い推進力によりWeb3政策が進められている。それに伴い次のIT覇権をにぎろうとするWeb2.0企業などのさまざまな勢力が蠢いている。これらは日本経済の新しいエンジンになりえるのだろうか。　このような状況下において、長年日銀において金融の研究に携わり、一方クリプトの若者たちと闊達に議論されている経済学博士、内田 善彦先生をお呼びして、ブロックチェーン技術とその経済圏がどこまで拡張していき、限界点がどこにあるのかをトコトン探ってみる場を用意しました。 ご興味がある方はぜひお越しいただきましたら幸いです。 【日時】2023年6月5日(月) 19:00 - 21:00 (開場: 18:45)【場所】CryptoBase東京都渋谷区桜丘町16-13 桜丘フロントⅡ3Fhttps://cryptobase.green/【登壇者】内田 善彦　(周南公立大学教授、Questry Lab. 代表理事)樋田 桂一　(株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所 代表取締役)【スケジュール】18:45 開場19:00〜20:15　プレゼン・トーク20:15〜21:00　交流【チケット】Peatixで1500円/名※チケット購入後のキャンセルによる返金は受け付けておりません。あらかじめご了承ください。【主催】CryptoBase株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所 ■登壇者紹介 内田　善彦氏UCHIDA YOSHIHIKO 周南公立大学教授およびQuestry Lab. 代表理事。1994～2023年日本銀行。金融研究所・企画役、金融機構局・企画役等。この間、2005～07年大阪大学大学院経済学研究科・助教授、2014～17年金融庁監督局・監督企画官、2017～19年東京大学公共政策大学院・教授、2019〜23年東京大学総合文化研究科・教授、特任教授。金融機関のリスク管理・経営管理に関して様々な角度から考察を加える。2023年6月から現職。東京大学工学部卒、同大学院修了（工学修士）、コロンビア大学大学院修了（ファイナンス数学修士）、京都大学大学院修了（博士（経済学））。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。 樋田 桂一氏HIDA KEIICHI大学在学中、東京めたりっく通信株式会社に入社。職業能力開発総合大学校電子工学科を中退。14年9月に発足した一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)に事務局長として参画。16年4月に一般社団法人ブロックチェーン協会へ改組。18年10月まで事務局長として活動する。暗号資産(仮想通貨)に係る法整備、税制改正、会計基準などの策定に参画。国内での行政や事業団体等での講演多数。海外のカンファレンスへの登壇(台湾、韓国、ウクライナ)。22年1月、株式会社ブロックチェーン戦略政策研究所設立、代表取締役に就任。同月、 一般社団法人日本ブロックチェーン協会アドバイザーに就任。