tag:peatix.com,2011:1 2023-02-05T19:44:33+09:00 Peatix フロントラインプレス tag:peatix.com,2023:event-3462528 2023-01-29T14:00:00JST 2023-01-29T14:00:00JST

新刊『チャイルド・デス・レビュー』（旬報社）は、日本で始まろうとしている「予防のための子どもの死亡検証（CDR）」の現在地を示すとともに、愛する子どもを失った親たちが「同じ死を二度と繰り返してはいけない」と訴える切実な現状を追った書籍です。CDRを担うこども家庭庁の4月の創設を前に、本書に登場した遺族であるママたちと共に、このCDRについて語る機会をつくりたいと思います。CDRに何を期待し、危惧することがあれば何か。そして、子どもの死を防いでいくために必要なこととは？　CDRの日本導入に長年尽力してきたNPO法人Safe Kids Japan 理事長・山中龍宏さんにCDRとこども家庭庁についてお話いただいたあと、それぞれの経験を踏まえて話し合います。▼イベント当日の流れ14:00-　オープニング　14:05-　インスピレーショントーク14:20-　クロストーク15:10-　質疑応答15:20-　登壇者からの一言メッセージ15:25-　クロージング▼こんな方におすすめ・子どものけがと死亡の予防に関心のある方・保育や教育に携わっている方・子ども施策を担っている方・社会課題解決に取り組むNPO／NGOの方・そのほか、興味がある方であればどなたでも ▼イベント概要開催日時：2023年1月29日(日)　14:00~15:30（※Zoomオープン 13:50）開催場所：オンライン参加費用：無料参加方法：Zoom共催：旬報社、フロントラインプレス▼アーカイブ配信お申込みくださった方全員に後日、アーカイブ配信URLをお送りいたします。視聴可能期間は３月末までです。▼書籍の購入＊全国の書店で好評発売中。＊Amazonでの購入はこちらから。　　最寄りの書店でもご注文いただけます。▼スピーカー山中龍宏さん（小児科医、NPO法人Safe Kids Japan 理事長、緑園こどもクリニック院長）1985年、プールの排水口に吸い込まれた中学２年生女児を看取ったことから事故予防に取り組み始めた。現在、内閣府教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議委員、国民生活センター商品テスト分析・評価委員会委員なども務める。小森美登里さん（遺族）1998年に高校1年生の一人娘、香澄さんをいじめによる自殺で失う。娘が遺した言葉「優しい心が一番大切だよ」を胸に、2002年、いじめ問題の解決に取り組むNPO法人「ジェントルハート・プロジェクト」を立ち上げる。全国で講演、勉強会などを多数開催。増え続ける10代の自殺を危惧し、こども家庭庁の動向を注視する。元文部科学省いじめ問題対策アドバイザー。神奈川県在住。栗並えみさん（遺族）2010年、認可保育園に預けていた長男、寛也くんが、出されたおやつをのどに詰まらせ窒息し、39日後に亡くなる。1歳5カ月だった。関係者への聴き取りや署名集めなど、独自に動き、事故から１年半余り経過して第三者委員会が設置された。以来、保育事故の再発予防に努める。山中龍宏医師らと共著「保育現場の『深刻事故』対応ハンドブック」（ぎょうせい）がある。愛知県在住。桐田寿子さん（遺族）2011年、小学6年生の長女、明日香さんが学校での駅伝の練習中に倒れ、搬送先の病院で亡くなる。学校に配備されていたAED（自動体外式除細動器）が使われなかったことが問題視され、その後、AEDによる救命教育マニュアル「ASUKAモデル」が生まれた。全国で展開する啓発活動は成果を上げ、講習を受けた生徒らが、学校内外で命を救う事例が報告されている。元看護師。埼玉県在住。益田美樹（フロントラインプレスCDR取材班）フリーライター、ジャーナリスト。元読売新聞社社会部記者。2019年よりフロントラインプレス参加。▼CDR（Child Death Review）とは？「予防可能な子どもの死亡を減らす目的で、多職種専門家が連携して系統的に死因調査を実施して登録・検証し、効果的な予防策を講じて介入を行おうとする制度」（厚生労働省シンポジウム資料より）。1970年代ごろから欧米で始まり、日本でも長年、小児科医や子どもを亡くした親らが導入を求めてきた。成育基本法など死亡児情報の管理を定めたいくつかの法律が成立したことを受け、厚生労働省が2020年度から、複数の都道府県でモデル事業を開始している。▼こども家庭庁とは？子どもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据えるとする「こどもどまんなか社会」。そのための新たな司令塔として、2022年の第208回通常国会で新設が決まり、2023年4月に創設が予定されている。内閣府が担ってきた子どもの貧困対策など、他の府省から子どもに関わる事業が移管される。新たに実施・強化する事案もあり、CDRの検討もその中に含まれている。▼旬報社とは？1949年創業。『労働法律旬報』の発行からはじまった出版社。働く、学ぶ、育てる、暮らすなどをテーマとした書籍を扱っている。Twitter：＠junposha　▼フロントラインプレスとは？「誰も知らない世界を　誰もが知る世界に」を掲げる調査報道グループ。2019年発足。ジャーナリストや写真家、研究者、現役の新聞記者ら30人余りが参加し、社会問題を可視化するルポ、権力監視型の調査報道記事などを発表している。