tag:peatix.com,2011:1 2023-02-18T20:32:34+09:00 Peatix SAAJオンライン tag:peatix.com,2023:event-3436719 2023-01-19T18:30:00JST 2023-01-19T18:30:00JST

【第274回月例研究会】　認定ＮＰＯ法人　日本システム監査人協会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（月例研究会担当：億谷和彦）テーマ：「デジタル社会を支えるトラストサービスのあり方」日時：2023年1月19日（木曜日）18時30分～20時30分開催形式 ：Webinar（Zoomを使用します）※参加には、インターネット接続可能で、Zoom アプリが対応している、　パソコン、スマートフォン、タブレット端末等が必要です。　事前に https://zoom.us/test に接続し、お使いになる通信サービスや　利用機器、ブラウザ等の環境をご確認の上お申し込みください。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　定員：オンライン400名（先着順）参加費：SAAJ会員　1,000円　一般　3,000円　システム監査学会員　1,000円※SAAJ法人会員所属の方はご自分の会員番号、もしくは、　代表者の会員番号で申し込んでください。申込期限：1月16日（月）18:00━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▼参加方法：申込期限の1月16日（月）19:30以降にZoomから送付されるメールに記述された受講URLをクリックしてご参加ください。開催1時間前にもZoomからリマインダーが届きます。▼資料：開催日の1週間前を目途に、PeatixメールでダウンロードURLをご案内します。また、Peatix「イベント参加者へのお知らせ欄」にもダウンロードURLを掲載します。各自ダウンロードの上、ご準備ください。（期限：講演終了時刻まで）▼受講証明：受講後のアンケートから申し込んでください。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▼個人情報のお取り扱いについて：申込時に記載していただいた個⼈情報について、当協会ではイベントの運営⽬的外では利⽤いたしません。当協会の「個人情報保護方針」・【SAAJ個人情報の取扱いについて】をご確認いただき、同意の上、お申し込みください。https://www.saaj.or.jp/houshin/kojin_jouhou.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━▼申込み：このページの「チケットを申し込む」からお申し込みください。▼Peatixの利用条件の詳細はこちら→ https://help-attendee.peatix.com/ja-JP/support/solutions/folders/44000668726▼お問い合わせは、このページに表示されている「主催者へ連絡」からお願いします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【注意事項】▼お支払いは、Peatixが用意している支払い方法にてお願い致します。▼各お支払いに伴って発行される領収明細等が正式な領収書になります。▼日本システム監査人協会からの領収証の発行はございません。▼注文内容の詳細は、Peatixから領収データが入手できます。▼講演者、発表者の都合や通信状況により、プログラムの一部が　オンライン実施できない場合でも、すべてのプログラムが実施できない　場合を除き、返金はいたしません。▼セミナーの録画、キャプチャーは禁止です。　またSNSなどへのアップも禁止します。発見した場合は削除要求します。▼セミナー視聴に関わる技術サポートは提供しません。▼参加者数に上限があります。1台の機器でのみご聴講ください。▼異常と思われる接続を見つけた場合、予告なく切断することがあります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【講演概要】1. 日時：2023年1月19日（木曜日）18時30分～20時30分2. テーマ：「デジタル社会を支えるトラストサービスのあり方」3. 講師：一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)　　　　常務理事・デジタルトラスト評価センター長　　　　山内 徹（やまうち　とおる）氏4. 講演骨子：　デジタル社会（Society 5.0）の到来を目前に、　テレワーク等を契機とした書面、押印、対面等の見直しが提唱される中、　紙に親しんできた人々に安心感を与えるためには、　インターネット上の情報の信頼（トラスト）の確保が不可欠である。　EUのeIDAS規則2.0及び欧州デジタルIDウォレットの動向等を踏まえ、　①情報の担い手の人や法人等が本物であること　及び　②情報が改ざんされていないことを保証する電子署名やeシールをはじめとした　　トラストサービスに関する包括的な制度の必要性を論ずる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上