Event is FINISHED

日中仮想通貨カンファレンス #1 〜中国仮想通貨取引所閉鎖の舞台裏と仮想通貨市場の今後〜

Description

概要:

2017年は仮想通貨を取り巻く環境は大きく変化し、世界中でビットコインを始め様々な仮想通貨が注目されるようになりました。また、仮想通貨取引所やブロックチェーン、マイニング、ICOといった多くの新しいキーワードが登場し、今後の動向が注視されております。
そんな中、仮想通貨を取り巻く環境において世界の中でリードしていた中国において、突如2017年仮想通貨取所の閉鎖が発表され、世界中に大きな衝撃を与えました。
今も仮想通貨市場を取り巻く環境に多くの影響力をもつ中国において、その時何がおきていたのか、また、仮想通貨を取り巻く環境は今後どこに向かっていくのか。また、世界でも仮想通貨法規制でリードしている日本は今後どこへ向かっていくべきなのか。
中国人民大学法学院副院長やフィンテックとインターネットセキュリティー研究センター主任、中国全国人民代表大会法制業務委員会など多くの役職を兼務し、中国のインターネット金融や仮想通貨法規制の第一人者である中国人民大学の楊東(ヤン・トン、Yang Dong)教授を迎え、日本の仮想通貨環境の最前線に関わる創法律事務所代表弁護士斎藤 創氏、片岡総合法律事務所弁護士高松 志直氏らとともに今後の動向を探って行きたいと考えております。

対象:

仮想通貨に関わる関係者、専門家、メディア
募集定員:250名 

日時:

2018年2月8日(木)13:00開場 14:00開始

場所:

東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー
DMM.com セミナールーム

登壇者:

  • 中国人民大学 楊東(ヤン・トン、Yang Dong) 教授
  • 創法律事務所  斎藤 創 弁護士
  • 片岡総合法律事務所 高松 志直 弁護士
  • モデレータ:株式会社オルトプラス CTO 嶋田健作
  • 司会:田原彩香(タレント)

スケジュール:

時間内容
13:00:開場
14:00-14:10開始の挨拶
14:10-14:40 中国仮想通貨取引所閉鎖の舞台裏と今後 楊東教授
14:40-15:00 日本の仮想通貨市場の現状 斎藤 創 弁護士
15:00-15:10 休憩
15:10 パネルディスカッション
16:20: 閉会

協賛:

登壇者プロフィール:

楊東(ヤン・トン、Yang Dong)教授

中国人民大学教授
中国浙江省出身
クラウドファンディング金融理論創立者。
現在、中国人民大学法学院副院長、
フィンテック・インターネットセキュリティー研究センター主任、
国務院インターネット金融専門整頓弁公室専門家、
全国人民代表大会法制工作委員会・財政経済委員会で証券法・先物法・電子商務法の起草チームのメンバー。
中国教育部(中国文科省)の初代青年長江学者。

インターネット金融、フィンテック(Fintech)、レッグテック(Regtech)、証券法、金融法、競争法、企業M&A法、経済法、金融サービス法、企業M&A法、会社法等。また、アジアに於ける法律の一体化等を提唱している。

<主な役職> 
中国人民大学法学院副院長
フィンテック・インターネットセキュリティー研究センター主任
国務院インターネット金融専門整頓弁公室専門家
金融法研究所・競争法研究所副所長兼事務総長
全国人民代表大会法制工作委員会・財政経済委員会で証券法・先物法・電子商務法の起草チームのメンバー
工商総局で不正競争防止法の課題チームのメンバー
サイバーセキュリティと情報化指導弁公室の中欧デジタル経済専門家グループのメンバー
発展と改革委員会のビッグデータ流通国家工学実験室の専門家メンバー
証監会と中国証券投資者保護基金有限責任公司の証券投資者保護業務専門家委員会委員
国家インターネット金融安全技術専門家委員会委員
中国インターネット金融協会インターネットレンディング専門委員会委員
中国電子学会ブロックチェーン専門委員会副主任委員
北京青年インターネット協会監事長
中国証券法学研究会副会長
中国FinTech50人フォーラムのメンバー
中国人工知能30人フォーラムのスポンサー
中国個人情報保護とデータ管理30人フォーラムのスポンサー
中国インターネット競争政策30人フォーラムのスポンサー
<著書> 
2015年「インターネット金融=クラウドファンディング金融:クラウドファンディングが金融を変える」
人民出版社
2014年「金融サービス統合法論」法律出版社
2013年「金融消費者保護統合法論」法律出版社
2007年「中国のM&A法制―制度運用の実証分析」中央経済社
2006年「最新日本会社法」法律出版社
2007年「経済法概論(第二版)」(副編集長)中国人民大学出版社
2007年「実用経済法判例(第二版)」(副編集長)中国財政経済出版社、他


登壇者プロフィール:

創法律事務所                                                     

代表弁護士 斎藤 創 氏

<学歴>

1997 東京大学 法学部 卒業

2005 ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了

<経歴>

1999 弁護士登録 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2005-2006 ニューヨークのデビボイス・アンド・プリンプトン法律事務所にて勤務

2008 西村あさひ法律事務所 パートナー就任

2011-2012 国土交通省 契約管理に関する勉強会 委員

2012- 中央大学専門職大学院国際会計研究科 兼任講師

2013- 株式会社セディナ債権回収 弁護士取締役

2014-2015 ファンド(第二種金融商品取引業 投資助言、運用業) コンプライアンスオフィサー

2014- 日本ブロックチェーン協会(旧名称:日本価値記録事業者協会) 顧問

2015 創法律事務所 設立

2015- トパーズキャピタル株式会社 監査役

2015- 株式会社bitFlyer 取締役

2016- 三菱地所物流リート投資法人 監督役員

2017-多摩大学ルール形成戦略研究所「ICOInitial Coin Offering)ビジネス研究会」リーガルアドバイザー

<所属団体>

· 第一東京弁護士会(51)

· 証券化流動化協議会 各種委員(2005年~2015)

· 一般社団法人海外コンサルタンツ協会(ECFA)(旧名称:日本コンサルティング・エンジニア協会) 個人賛助会員・正会員(2011年~)

· FinTech協会 個人賛助会員(2015年~)

· 日本UAS産業振興協議会 個人会員(2015年~)

· 金融法学会 会員(2016年~)

<論考>

201712 論文 FinTech時代の資金調達 – 引き続き銀行融資やVCが主流 ICOの発展には自主規制が望ましい」 REGULATIONS 2017 vol.11 (20171211日発行)

20176 書籍 シンポジウムⅡ「金融取引のIT化をめぐる法的課題」 金融法研究 第33(2017626日号)

20174 論文 「改正資金決済法が与える影響」月刊金融ジャーナルNo.732(20175月号)

201610 論文 「仮想通貨・ブロックチェーンと金融実務」金融法務事情 NO.2051(20161010日号)

20157 論文 「ビットコインの7つの疑問に答える」月刊金融ジャーナルNo.708 (20157月号)

20156 論文 「暗号通貨に対する諸外国およびわが国の規制の最新動向」週刊金融財政事情No.3123(2015615日号)

20147 書籍 イスラーム圏ビジネスの法と実務経済産業調査会

20143 論文 「ビットコインに対する現行法上の規制」週刊金融財政事情No.3066(2014331日号)








登壇者プロフィール:

片岡総合法律事務所 
パートナー弁護士 高松 志直 氏



<経歴>
2002年3月 上智大学 法学部 国際関係法学科 卒業
2006年3月 中央大学 法科大学院 修了
2007年12月 弁護士登録
中央大学法科大学院 兼任講師 (2015年から現在に至る。)

<著作・論文>

· 電子マネーおよび仮想通貨に対する強制執行(金融法務事情 2067号・2017年)

· 前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制(BUSINESSLAWYERS2017年)

· 送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制(BUSINESSLAWYERS2017年)

· FinTech法務ガイド(商事法務・2017年・共著)

· 個人情報保護法改正Q&A(金融法務事情 2064号・2017年・井口との共同論文)

· Q&A FinTechがよくわかる講座(きんざい・2016年・共著)

· 事例で学ぶ営業店コンプライアンス実践講座(きんざい・2016年・共著)

· ここも知りたい!マイナンバーQ&A(金融法務事情 2030号から2052号まで・2015年・共同連載)

· 個人情報保護法及び番号利用法の改正の概要と実務への影響(NBL 1058号・2015年・論文)

· 金融機関における顧客のマイナンバーの取扱いに関する実務対応(金融法務事情 2020号・2015年・論文)

· 金融規制法制(金融法務事情 2000号・2014年)

· 前払式支払手段・資金移動サービスに関連する債権法改正の現状(日本資金決済業協会ニュース15号・2014年・論文)

· リテール金融と反社対応の論点(月刊消費者信用・2014年)

· ビッグデータの利活用をめぐる実務上の問題と解決の方向性(NBL 1011号・2013年)

· 濫用的会社分割と債権回収をめぐる法律問題(その1~詐害行為・否認)(銀行法務21増刊号・2011年)

· 利息制限法及び出資法と流動化・証券化-利息制限法及び出資法の改正を踏まえて-(SFJジャーナル 4号・2011年・論文)


モデレータプロフィール:

株式会社オルトプラス CTO 嶋田健作

<経歴>
2000年 室蘭工業大学工学部卒業
2001年 株式会社オンザエッヂ入社
2008年 株式会社ライブドア執行役員ネットワーク事業部長
2012年 株式会社データホテル 代表取締役社長
2015年 テコラス株式会社(現、NHNテコラス株式会社) 代表取締役社長
2016年 株式会社オルトプラスCTO

司会プロフィール:

田原彩香(タレント)

テレビ、イベントのMC、レポーターやオンライン動画配信サービスのアナウンサーとして、ビジネス関連のメディアを中心に活動中。
Updates
  • イベント詳細情報を更新しました。 Diff#314380 2018-02-07 04:05:55
More updates
Thu Feb 8, 2018
1:30 PM - 4:30 PM JST
Add to Calendar
Venue
Tickets
一般 FULL
メディア・報道関係者 FULL
Venue Address
東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー24階 Japan
Organizer
日中仮想通貨カンファレンス
186 Followers
Attendees
250