tag:peatix.com,2011:1 2022-11-12T19:04:37+09:00 Peatix 栗原（慶應義塾） tag:peatix.com,2022:event-3364612 2022-10-13T16:00:00JST 2022-10-13T16:00:00JST

2021年4月に設立されました慶應義塾大学・共生知能創発社会研究センターにて，共知塾という勉強会（セミナー）を立ち上げました．　　※「keio hass」で検索して下さい10/13（木）に第5回共知塾を開催いたします（16時-18時）※最長19時まで前半：クロサカ タツヤ氏（株式会社 企・代表取締役）「Trusted Web"は何を実現したいのか」「デジタル社会」への移行にあたり、単一の巨大プラットフォーム・サービスへの依存による単一障害点のリスク、データとトランザクションの信頼性への疑念、プライバシー侵害の懸念など、既存のインターネットやウェブにおけるさまざまなペインポイントが指摘されています。デジタル社会の発展には、こうしたペインポイントの解消に向けて、人やデータなどの「エンティティ」間の信頼を醸成すべく、テクノロジによって担保・検証された、Trustの再構築とそれを実現するアーキテクチャが必要です。本講演では、こうしたペインポイントや課題を解決すべく取り組む"Trusted Web"について、Web3やDAOとも対比しながら、8月15日に公表された「Trusted Web ホワイトペーパーver2.0」を踏まえつつ概説します。後半：田幡　直樹氏（Johns Hopkins大学・SAIS客員研究員）　　　藤田　康範氏（慶應義塾大学・経済学部教授）「分断化する世界の復権と新しい金融政策」1991年旧ソビエト連邦が崩壊し約30年が経過した。この間、世界はロシア、旧東欧圏、中国、途上国なども含め、民主主義、自由貿易を基本とするグローバライゼーションを志向してきた。　しかし、ロシア・中国が覇権主義を強め、コロナ感染症の世界的流行やロシアによるウクライナ侵攻が加わり、サプライ・チェーン、WTO（世界貿易機関）、自由な世界市場、G20などグローバライゼーションを支えてきた要因が衰退・消滅することとなった。この結果、世界は民主主義と自由市場を根幹とし、米、EU,日、加、濠などから構成される「自由市場資本主義グループ」と、覇権主義および国家による市場への強い介入を容認するロシア、中国、インド、イラン、中国から巨額の援助に頼る途上国などから構成される「国家資本主義グループ」に分断化され始めている。分断化する世界を再統一し、繁栄と平和を復権するためには、「自由市場資本主義グループ」がG7を中心にマクロ政策の国際協調などで成長率を高め、「国家資本主義グループ」を凌駕することだ。このために重要な点は、ビッグ・データ処理手法を用い、経済変数間の新しい相関関係を抽出し政策に活用すること、および巨額の研究開発投資を実行し、資本の生産性を挙げ成長率を高める（R.　Solow の成長理論）ことだ。仮に需給ギャップが拡大する場合には、フォワードガイダンス、国債以外の証券類購入・売却、マイナス金利、など新しい金融政策を活用し、量と金利の最適解を求めてゆくことが期待されている。実際に、日銀,FRB,ECBなは、これらの新しい政策を駆使しデフレからの脱却に成功し、インフレ鎮静に取り組んでいる。という話題提供を企画しております。多くの方々のご参加をお待ちしております．＜講演者プロフィール＞【クロサカ　タツヤ氏】慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社企（くわだて）を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、内閣官房デジタル市場競争本部、OECD（経済協力開発機構）などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。2016年からは慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授を兼務。Trusted Web推進協議会タスクフォース座長。公正取引委員会デジタルスペシャルアドバイザー。近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』（日経BP刊）。【田幡　直樹氏】 Johns Hopkins大学高等国際問題研究所ビジティングスカラー。慶應義塾大学卒。日本銀行信用機構局長兼バーゼル銀行監督委員会日銀代表、IMF（国際通貨基金）日本政府代表を経て、現職。【藤田　康範氏】慶應義塾大学経済学部教授。1992年慶應義塾大学卒業。1994年慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了。慶應義塾大学経済学部研究助手。郵政研究所客員研究員、慶應義塾大学経済学部専任講師、同准教授を経て、現職。博士（工学）、東京大学。専門は、応用経済理論・経済政策。詳細は、共知塾ホームページをご参照ください。ｰｰｰｰ＜共知塾概要＞  超少子高齢化に伴う労働力の補填や，介護対策，地域活性化，そし て，After/With Covid-19社会への適応という要求も追加されての社会のD X化が求められる現在，巨大化及び複雑化が加速しているサイバー 空間を起因とする混乱は， 人類にとってもはやサイバー空間に留まらず，実生活全般への脅威 となっています．そして，本来有用な道具であるはずのITに人が 翻弄される状況が加速的に進行しており， 人間社会崩壊となりかねない状態にあり，現時点でのAI技術もこ の流れを加速させる要因となってしまっています．  このような状況において，膨大な実空間の情報をサイバー空間に取 り込み，AIによる統合的な処理を行い高い効率性や生産性の実現 による超スマート社会の実現を目指すSociety 5.0は，日本が進むべき正しい方向ではあるものの，社会(So ciety)は一人一人の社会活動から創発される実体のない概念 に過ぎず，社会への過度な注目は肝心の個々人を覆い隠してしまう 懸念も併せ持っています．注目すべきは社会(Society) ではなく，社会を構成する一人一人個性の異なる人間でなければな りません．  この混乱した状況を元に戻すことは不可能であるものの，新たな調 和へアップグレードすることはできると思います．その鍵となるの が，「人」と「人から信頼された次世代AI」との共生社会の実現 です．そして，人と次世代AIとの共生が成熟した，実社会とサイ バー空間が融合した社会の実現を目指すことを目的として， 共生知能創発社会研究センターを設立することとしました．  「共知塾」は，共生知能創発社会研究センターに設置された勉強会 であり，多様な産学官分野に所属する会員で構成され，人とAIが 共生する社会の実現に向けた学際的な議論を行うことが目的です．「お互いを知る場」であり，「偶発的発見の場」であり，「現場を知る場」であり，これらを通した「イノベーションを起こす場」が共知塾です．※都度参加も可能ですが，以下，会員制度もあります．会員種別法人会員　法人および団体（営利機関）法人会員　法人および団体（非営利機関）個人会員　一般個人個人会員　研究者等入塾を希望・検討される組織・個人の方は是非 hass-info-group@keio.jp までご連絡ください.