【2022年7月改定最新副業ガイドラインを解説】法人向け副業コンプライアンス講座【副業制限の制度開示】 | Peatix
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2022-10-06T13:32:36+09:00
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フクスケ
【2022年7月改定最新副業ガイドラインを解説】法人向け副業コンプライアンス講座【副業制限の制度開示】
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2022-09-06T12:00:00JST
2022-09-06T12:00:00JST
副業事故防止サービス「フクスケ」が提供する法人むけの最新
副業ガイドラインを解説する公開型の副業コンプライアンス講座です。
https://fkske.com/
2022年7月に厚生労働省の副業制度ガイドラインが変更され
・職業選択に資するよう、副業・兼業を許容している状況の開示・Webサイト上での開示の推奨・具体的な制限理由の開示が言及・変更され2030年までに全企業で副業容認する指標を政府がかかげました。
副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案について(厚生労働省令和4年6月27日)
会社が副業を禁止 「合理的説明なければ制限できず」(日本経済新聞)
「副業コンプライアンス講座」は最新の副業事故情報を元にした社内制度関係者向けの事故防止を目的としたコンプライアンス講座です。
・【従業員との副業トラブル】
経営者・管理部門など内部関係者の誤認による誤った副業対応・【副業でのコンプライアンス違反】
コンプライアンス意識の欠如に起因する副業経由での本業資産横領、無意識の競合化・信頼関係毀損・情報漏えい・【制度不全】
制度不全による隠れ副業の増加・禁止副業の誤承認
制度運用を開始すると直面する最新の副業事故事例を元に管理部門向けの経営リスクとなる副業事故を未然防止する専門実践講座です。
<こんな方にオススメ>・副業解禁リスクが高く制度検討に苦労している・社内では副業は一律禁止と言ってしまっている・独自の副業制度運用に限界を感じている方・部門関係者が副業・兼業経験が全くなく何から手を付けたらいいかわからない・制度担当ではないが、今後副業解禁を社内で検討している方
副業・兼業制度は新たな労働力の活用として政府も推奨する3方良しの取り組みですが制度運用に関しては過重労働、法令遵守、情報漏えいなど、本業のビジネスリスク対策と同じく社会情勢に見合った一定のコンプライアンス知識が法人、個人双方に求められます。
本講座は厚生労働省の2017年「柔軟な働き方検討委員」も務めた荒井太一弁護士をゲストに現行法の最新解釈に基づいた管理部門担当者の副業へのスタンスについても解説いただきます。
開催日:2022年9/6(火)12:00-13:30 【開場:11:45】対象者:内部監査担当、副業制度担当者、人事部門 費用:無料
【第1部】管理部門が副業制度で求められるスタンスとは?スピーカー:森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 荒井太一氏
東京弁護士会所属・ニューヨーク州弁護士登録。様々な規模・業界の訴訟・M&A・一般企業法務を担当。慶應義塾大学法学部、バージニア大学ロースクール卒業後、米国三井物産株式会社、三井物産株式会社での勤務を経て、2015‐16には厚生労働省労働基準局に出向。主な著書に『実践 就業規則見直しマニュアル』(労務行政 2014年3月刊(編著))など多数。「柔軟な働き方に関する検討会」委員(2017年~ 厚生労働省)
【第2部】副業コンプライアンス講座 2022年度最新副業事故事例解説
スピーカー:小林大介:株式会社フクスケ代表取締役
ISO30414リードコンサルタント
株式会社VOYAGEGROUPに新卒入社。副業事故の対応経験を本に2019年株式会社フクスケ創業。
副業事故調査を専門に3方悪しの事故を防止するクラウドサービスフクスケを提供。Open Network Lab20期採択、東京都主催アクセラレーションプログラムASAC13期採択。
リスクガバナンスと人的資本開示ナレッジを大企業とDX企業に提供。
▼株式会社フクスケとは?
https://fkske.com/
フクスケは、副業事故を防止する法人向けクラウドサービス「フクスケβ版」を運営。毎月100件前後の副業リスク診断を複数企業に提供中。
最新の副業事故情報を本に3方悪しの副業事故防止を企業や自治体に提供しています。
▼日経新聞様掲載(2020年12月)
三菱地所様でのフクスケ活用事例
副業阻むリスク摘み取れ 過重労働や漏洩懸念を克服 働き方innovation 一つの仕事で満足ですか(4)
▼経団連様掲載(2021年10月)
副業・兼業の施策検討における留意点
副業・兼業の促進 働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して