tag:peatix.com,2011:1 2022-09-01T12:34:41+09:00 Peatix THE JAPAN TIMES CUBE INC. tag:peatix.com,2022:event-3306093 2022-08-02T11:00:00JST 2022-08-02T11:00:00JST

第25回Japan Times Satoyamaカフェ地元の資源を使って「稼げる地域」をつくる！〜地域商社の可能性〜地方創生の呼び声もあって、全国的に地域商社の設立がブームになっています。観光DMOのように補助金の受け皿となることを目的とした団体ではないため設立の形態も目的も多種多様で、自治体が一切出資していない株式会社もあれば、一般社団法人のような公的側面を強く押し出す団体もあります。その中で、共通しているのが、「地域の資源を使う」ということと「自立して稼ぐ」ことを目的としていること。とはいえ、この目的達成のためには多くのハードルがあります。例えば、自治体からの派遣職員が感じる行政と民間との商習慣の違い、自治体首長の思いと民間組織運営の齟齬、地域おこし協力隊等の活用活躍の悲喜交々など、どの地域商社も直面することになります。それらのハードルをどう乗り越えるのか、また運営側から見えている課題は何か、フロントランナーのニセコと南小国を舞台に活躍するプレーヤーに語っていただきます。＜概要＞日　時：2022年8月2日（火）11:00 - 12:30テーマ：地元の資源を使って「稼げる地域」をつくる！ 〜地域商社の可能性〜参加費：無料配　信：YouTube Live主　催： Sustainable Japan Network＜登壇者＞▼安部千尋（あべ・ちひろ）氏株式会社SMO南小国 未来づくり事業部長東京都出身。NPO法人ETIC.インターンを経て東京都港区入庁。東北の地方創生業務に取り組む(一社)RCFに転職し、東北での起業支援、政策提言サポート等を担当。2019年から家族で南小国町へ転入し、『上質な里山の維持継承』を掲げる株式会社SMO南小国にて、起業や新規事業創出を担う未来づくり事業に参画。自治体区分にとらわれない域圏でのヒトモノカネの循環を創出する。https://smo-minamioguni.jp/▼田中 健人（たなか・けんと）氏 経歴株式会社ニセコまち 取締役株式会社ノースアンビシャス 代表取締役一般社団法人クラブヴォーバン 理事札幌市出身。大学進学を機に上京し、都内で設立1ヶ月のベンチャー企業の創業メンバーとして、WEBや動画、SNSを活用した採用・マーケティング支援や事業開発などに従事。2016年に札幌へUターンし、株式会社ノースアンビシャスを設立。北海道第一主義を掲げ、道内の企業や自治体、地域金融機関らを中心に情報発信の支援や、WEBマーケティングやクリエイティブ制作による事業開発・採用支援・事業継承などを行う傍ら、2020年にはニセコ町で官民連携事業主体である株式会社ニセコまちの取締役に就任。ニセコ町を舞台に持続可能なまちづくりの実現にも取り組んでいる。https://nisekomachi.co.jp/https://north-ambitious.co.jp/https://www.club-vauban.net/＜モデレーター＞吉田 雄人前 横須賀市長Glocal Government Relationz株式会社　代表取締役1975年生まれ。2009年、横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年から「地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法」であるガバメントリレーションズ（GR）を軸に事業を展開している。早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員。＜Japan Times Satoyama カフェ＞全国各地の里山・里海で活躍している里山資本主義（※）の実践者の方々に講演していただき、地域と都心部、そして他地域とのつながりを創出することを目的としています。実践者にとっては、活動を国内外に発信することで「関係人口」へのアプローチの機会となります。また、里山推進の取り組みに関心の高い都心層にとっては、地方への理解を深めるまたとない機会になります。過去のアーカイブ（イベントの一部をご覧いただけます）https://www.youtube.com/watch?v=0GoYv7DIWgs&list=PL-iFIksSXguyT1_zJ4GmbjZlstpUdAr-E※里山資本主義とは、日本古来・自然由来のものに新たに交換可能な付加価値を与えて、地域内で循環させる仕組みです。海・山・川などの自然、地域における人間関係など、お金では買えない資産を大切にし、テクノロジーの活用やUターン・Iターン人材による新規事業の立ち上げ、女性の活躍など、それぞれの地域で独自の取り組みが広がっています。＜Sustainable Japan Network＞The Japan Timesと一緒に、日本の持続可能な暮らしや取り組みについて、考え、発信していきませんか？Sustainable Japan Network では、みなさまとのコミュニケーションをとおして、英語での多面的な情報発信に取り組んでいます。コロナ渦でニューノーマルを模索していた2020年10月。ジャパンタイムズは持続可能な社会の実現に向けて、日本でいま起こっていること、そして日本から貢献できることを発信していく「Sustainable Japan by The Japan Times」を立ち上げました。2018年から国内外で活躍するキーパーソンをはじめ、持続可能な社会の実現のために様々な立場で活躍してきた企業や団体をネットワークし、海外に発信してきたESG推進コンソーシアム、Satoyama推進コンソーシアムの活動。これらを統合して、2021年6月に新しく「Sustainable Japan Network」をスタートしました。詳細はこちら：https://sustainable.japantimes.com/sjnetwork-jp＜The Japan Times（ジャパンタイムズ）＞The Japan Timesは、1897年(明治30年)に創刊された、日本で最も歴史のある英字新聞です。1996年にホームページを開設。現在はソーシャルメディアも活用し、日本のいま、そして未来を、世界に向けて発信しています。読者は、国内在住の外国人に加えて、世界各国の政府高官やシンクタンクはもちろん、各国のメディアにも日本に関する信頼できる情報ソースとして活用されています。過去のアーカイブは、海外の大学や公立の図書館などで、日本やアジアの歴史研究に活用されています。The Japan Times Online：https://www.japantimes.co.jp/