tag:peatix.com,2011:1 2022-09-19T16:30:15+09:00 Peatix 子ども情報研究センター tag:peatix.com,2022:event-3285936 2022-08-20T13:30:00JST 2022-08-20T13:30:00JST

【子ども支援学研究会】「こども基本法制」で何が変わるか？ ローカルの視点から考える―私たち市民はこども基本法制の実現をどう評価し、どうかかわっていくのか―<共催＞国連NGO子どもの権利条約総合研究所公益社団法人子ども情報研究センター本研究会は「子ども支援」をテーマに2005年から始まり、毎年２回開催してきました。この17年、本研究会は一貫して、子ども支援のために何が必要か、何ができるのか――そのアプローチを明らかにすることを目的に取り組んできました。　昨年度は、7月に子ども基本法とは何か? ローカルの視点から問う――との問題意識から、荒牧重人さんの基調講演を受けて議論してきました。これをステップに12月には、子どもの権利条例で「子どもにやさしいまち」をどう創るか――をテーマに、泉南市子どもの権利条例の10年に及ぶ取り組みを報告して頂き、研究討議を深めました。　そうこうするうちに今夏、既に国では「こども基本法」および「こども家庭庁設置法」等による「こども基本法制」が成立しています。私たちはかつて、子どもの権利条約に伴う立法として「子どもの権利基本法」の制定を求めてきましたが、しかし実現されることなく四半世紀が経過しました。いまその文脈をも改めて踏まえつつ、この「こども基本法制」を、引き続きローカルの視点から、すなわち地方自治と市民社会の視点から問い直し、これから私たちは「地域・市民社会における子ども支援をどう進めるか」ともに考えていきたいと思います。・日　時　2022年8月20日(土)　13:30～16:30（受付13:00から）・会　場　HRCビル５階ホール（大阪市港区波除）およびオンライン配信・テーマ　「こども基本法制」で何が変わるか？ ローカルの視点から考える・内　容　基調講演　(仮題)「こども基本法制の成立とその意義をどう捉えるか」　 　　　　　　　　　野村　武司 (東京経済大学教授/子どもの権利条約総合研究所副代表)指定討論　 (1)「こども基本法」を精読してみました。　　　　　　　　　　　横井 真 (京都市社会福祉協議会 地域支援部部長)　　　　　 (2)「こども家庭庁設置法」を精読してみました。　　　　　　　　　　　田中　文子（公益社団法人子ども情報研究センター理事）　 　 (3) 地方自治と市民社会の視点から問いかけます。　 　　　　　　　　　 足立　須香（一般社団法人ひとことつむぐ代表理事）　　　　　　 　　　　　質疑と討議 コーディネーター 吉永 省三（公益社団法人子ども情報研究センター理事)　　　　　　　　　　　　　  浜田　進士（子どもの権利条約総合研究所）・参加方法・お申込み　①会場参加　定員30人：メール・電話・FAXにてお名前・電話番号・会員種別をお知らせ頂きお申込みください。（E-mail：kenshu@kojoken.jp、電話：06-4708-7087、FAX：06-4394-8501）②オンライン参加　定員100人:Peatixチケット申込みページから手続きをお願いいたします。・参 加 費　800円 (子ども情報研究センター個人会員600円)　※会場参加の方は当日受付でお支払いください。　　　　　　・申込締切　8月16日（火）　◆アクセス◆HRCビル　大阪市港区波除4－1－37・ＪＲ環状線「弁天町」駅北口より　600ｍ(徒歩8分）（エレベーターご利用の場合は「弁天町」駅南口から）・大阪メトロ中央線「弁天町」駅4番出口より　700ｍ(徒歩10分）・休日は、ビル入り口の自動扉が開きません。案内掲示にしたがい､通用口あるいはスロープからお入りください。・車いす用トイレは９Fにあります。多目的トイレ（簡易ベッド付き）は、当ビルにはございません。