tag:peatix.com,2011:1 2022-11-30T17:04:16+09:00 Peatix 部落解放・人権研究所 tag:peatix.com,2022:event-3250693 2022-09-30T10:00:00JST 2022-09-30T10:00:00JST

こちら「第４３回人権・同和問題企業啓発講座」第1部のみ、のお申込みとなります。２０２２年度、第４３回目を迎える人権・同和問題企業啓発講座は、昨年に続いて、オンライン講座として実施します。第1部と第2部で、同和問題、インターネット、ジェンダー、新型コロナ、環境、障がい者雇用に関する各４講座、計８講座を設定しました。視聴期間中、ご都合のよい時間に視聴いただく形式です。下記期間中に専用ホームページで動画を視聴いただきます。〇オンライン開催（録画視聴）第1部　2022年09月30日（金）午前10時から10月31日（月）17時まで〇参加費第1部のみ：4,000円第1部・第2部両方お申込みの方は、こちらから第2部のみのお申込みの方は、こちらから〇申込・受講料振込の確認後、9月1日以降より随時【受付メール】にて、受講に必要なID、パスワード、受講要領をご案内いたします。〇受講用のホームページは、Peatixのページではなく、講座事務局で設定したページhttps://online.blhrri.tv/sanka/となります。〇【受付メール】記載のＩＤ、パスワードで受講用のページにログインし、受講（視聴）いただきます。視聴期間中、ご都合のより時間帯に視聴いただけます。※視聴期間開始の1週間前（９月２３日）より後のキャンセルについては受講料を払い戻しいたしません。※キャンセルに伴う受講料の払い戻しの手数料（金融機関口座送金）をご負担いただきます。〇テーマと内容、講師とプロフィール――――――――――――――――――――――――――――――――――第1部＜講座1～講座4＞視聴期間　2022年09月30日(金)午前10時から10月31日(月)17時まで――――――――――――――――――――――――――――――――――第1部＜講座1＞職場のハラスメントをなくすために　～何ができるか、何をすべきか～講師　今津 幸子（いまづ　ゆきこ）さん(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士)ハラスメントのない職場をつくることは誰もがいきいきと安心して働くために重要です。今年4月からは、企業規模を問わずすべての事業主にセクハラ、パワハラ、マタハラ等の防止措置が法律上義務付けられ、ハラスメント対策強化への法整備が進んでいます。具体例・裁判例を踏まえて、ハラスメント防止対策についてわかりやすく解説します。講師プロフィール1991年慶應義塾大学法学部卒業。1996年弁護士登録。2005年より現職。使用者側の立場から人事・労務問題を多く手がけており、人事労務分野に関する多数の論文執筆や講演活動も行っている。特にセクハラを含むハラスメント問題に関しては、官公庁、学校、企業における多くの社内研修・管理職研修の実績を有する。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――第1部＜講座2＞就職差別NO!　―雇用平等への歩みー講師　奥田 均（おくだ　ひとし）さん(近畿大学　名誉教授)差別撤廃をめざす制度には、必ずその発端となる出来事があり、その出来事に「NO！」を突き付けた〝血の叫び〟があった。公正な採用選考実現への歩みもまたしかりである。差別に立ち向かった当事者、「会社という困難」「行政という厚い壁」の中でその訴えに何とか応えようと勇気を発揮した人々の努力の足跡を学びたい。講師プロフィール1952年生まれ。関西大学文学部教育学科卒業。関西外国語大学助教授、近畿大学人権問題研究所教授などを経て、現在、近畿大学名誉教授（2021年4月より）。博士（社会学）。著書に『見なされる差別』『土地差別』『差別のカラクリ』『「人権の世間」をつくる』『部落差別解消推進法を学ぶ』など。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――第1部＜講座3＞性的マイノリティの人権講師　五十嵐 ゆり（いがらし　ゆり）さん(LGBT法連合会　理事)性的マイノリティ（LGBT）に関わる課題に取り組むことは、今や企業にとって必須となっています。職場、顧客、取引先に当事者がいることを前提とした取り組みは、法令遵守や心理的安全性等の観点からも不可欠です。今回は関連の最新情報と、当事者の生きづらさの実態、企業施策における留意点などをお話しいたします。講師プロフィール1973年東京都生まれ。2012年、仲間とともに民間団体Rainbow Soupを発足、2015年3月にNPO法人化し理事長に就任。レズビアンであることをカミングアウト。2018年レインボーノッツ合同会社を設立。当事者としての経験や関連の最新情報などをベースに、企業や自治体のSOGIE・LGBT施策支援を展開する。筑紫女学園大学非常勤講師。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――第1部＜講座4＞移住労働者の人権と企業の役割丹野 清人（たんの　きよと）さん(東京都立大学　教授)少子高齢化による生産年齢人口の減少にともない移住労働者が増える一方で、多文化共生社会にむけた国の法整備の課題は山積しています。移住労働者の実態に目を向け、どうすればもっと社会を良くできるのか。日本における外国人の人権と企業社会の役割について考えます。講師プロフィール首都大学東京大学院人文科学研究科社会行動学専攻教授。1966年茨城県生まれ。外国人労働者の日本での働き方の変化を通して日本の企業社会の変容の仕方をミクロ研究として行っている。著作に『国籍の境界を考える［増補版］』（吉田書店、2020年）、『越境する雇用システムと外国人労働者』（東京大学出版会、2007年）など。―――――――――――――――――――――――――――――――――――－－－■オンライン受講の要領・講座の受講（視聴）には、パソコン、インターネット環境、ホームページを見るためのブラウザが必要です。カメラやマイクは不要です。・第1部、第2部の各視聴期間中に、４つずつの講座の受講ページで動画配信します。・あらかじめメールでお送りするＩＤ、パスワードで受講ページにログインし、受講（視聴）いただきます。ご都合のより時間帯に視聴いただけます。・各講座の資料（ＰＤＦファイル）は受講ページからダウンロードいただきます。必要に応じてプリントアウトしてください。※申込みいただいた方には、より詳しい受講要領を受講までにメールでお送りします。※配信は、動画共有サイトＶｉｍｅｏを利用します。※ウェブブラウザInternet Explorerはお使いいただけません。※受講にあたって支援等が必要な方は、事務局までご相談ください。※著作権・肖像権の侵害（講演の写真撮影・録画等、それらおよび講演資料の二次利用や拡散など）、ひとつのID・パスワードで複数人の参加やID・パスワードの第三者への提供は禁止いたします。■キャンセルについて※視聴期間開始の1週間前（９月２３日）より後のキャンセルについては受講料を払い戻しいたしません。※キャンセルに伴う受講料の払い戻しの手数料（金融機関口座送金）をご負担いただきます。■主催：人権・同和問題企業啓発講座実行委員会(公社)関西経済連合会、大阪商工会議所、(一社)関西経済同友会、近畿総合通信局、近畿財務局、近畿厚生局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、独立行政法人造幣局、大阪労働局、大阪府、大阪府教育委員会、大阪市、大阪市教育委員会、堺市、堺市教育委員会、大阪府市長会、大阪府町村長会、大阪府都市教育長協議会、大阪府町村教育長会、大阪企業人権協議会、大阪同和･人権問題企業連絡会、(一財)大阪府人権協会、(一社)部落解放･人権研究所(順不同)※人権・同和問題企業啓発講座は、公正な採用選考や同和問題をはじめとする人権問題をテーマにした、企業・法人向けの啓発講座です。企業・法人が直面する様々な人権問題の現状や課題、法制度の変化などを学んで頂けます。1970年代の就職差別の実態の反省から、国の機関、自治体、経済団体、労働団体、人権団体が実行委員会として協力して開催しています。■人権・同和問題企業啓発講座　実行委員会　事務局一般社団法人　部落解放・人権研究所〒552-0001大阪市港区波除4-1-37　HRCビル ８階TEL: 06-6581-8596　FAX: 06-6581-8540MAIL: keihatsu<@マーク>blhrri.org