tag:peatix.com,2011:1 2021-11-27T17:12:27+09:00 Peatix キーマンズネット（アイティメディア） tag:peatix.com,2021:event-3041104 2021-10-25T13:00:00JST 2021-10-25T13:00:00JST

「守り」から「攻め」の部署へ――こうしたスローガンが叫ばれ始めて久しいバックオフィスですが、自身の変革だけでなく、コロナ禍、そしてDXに直面する企業全体のトランスフォーメーションにも取り組む必要があります。そんな中、日本企業の課題である「ハンコ文化」「電話文化」「紙ベースの業務」「テレワーク対応」「社内のコミュニケーション不足」に取り組みつつ、バックオフィスを「攻め」の部署へとアップデートするためにはどうすればよいのでしょうか。本イベントでは、バックオフィスにおける「新常識」となるテーマを「経理DX」「ドキュメントDX」「ワークフロー」「働く環境づくり」に区切り、それぞれをどのように考え、変革していけばよいかを解説します。▼こんな方にオススメです！・財務・会計・経理担当者の方・人事・総務・法務部門担当者の方・経営者、経営企画の方・社内情報システムの運用・方針策定をする立場の方・企業情報システム部門の企画担当者、運用管理者　など【基調講演】［Day1 基調講演1-1］株式会社We will　代表取締役税理士杉浦 直樹 氏［Day2 基調講演2-1］法律事務所ZeLo・外国法共同事業弁護士天野 文雄 氏［Day2 基調講演2-2］ヤフー株式会社　コーポレートグループピープル・デベロップメント統括本部　オフィス・経営支援本部黒岩 高光 氏［Day3 基調講演3-1］サイボウズ株式会社コーポレートブランディング部長大槻 幸夫 氏［Day4 基調講演4-1］パーソルファシリティマネジメント株式会社代表取締役社長槌井 紀之 氏 Day1：10月25日　経理DX 「紙」が原因となり、様々な支障が出ているバックオフィスは少なくありません。一方、ペーパーレス化を積極的に進め、そこから生まれるデータなどを駆使し「経営陣の伴奏者」として機能するバックオフィスも出てきました。「紙」を乗り越え、経営陣の伴奏者として活躍できるバックオフィスはどう作り上げればよいのでしょうか。そのためのヒントを解説します。［基調講演1-1　13:00～13:40］「つながる」時代の経理DX　改正電子帳簿保存法対応の先へ改正電子帳簿保存法がいよいよ施行される中で、経理部門のデジタル化が各企業において進みつつあります。その中で、法改正だけに局所的な対応をするだけではなく、その「少し先」にある経理の在り方を見据えて、いま経理部門は何を考え、どのように変容していくべきなのでしょうか。デジタル化で、さまざまなデータが、そしてさまざまな部署・組織がつながる時代において経理部門が描くべきトランスフォーメーションとは？　改正電帳法対応の先にある世界とは？　――専門家が解説します。株式会社We will　代表取締役税理士　杉浦 直樹 氏上智大学卒業後、日本オラクルにてERPパッケージ導入をはじめ多くの案件に携わる。同社退社後、税理士法人We will、株式会社We willを設立。大変化に直面する中小中堅Startupの業務を革新するため、テクノロジーがもたらすバックオフィスの未来を探求している。［セッション1-1　13:50～14:20］請求書受領のデジタル化から始める、経理業務の効率化～電帳法改正に備えた効率化のポイントとは～「新型コロナによるテレワーク」「インボイス制度の導入」により、請求書のデジタル化が求められ、さらに「電帳法の改正」の発表を受けて、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。Sansan株式会社　Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー 公認会計士柴野 亮 氏［セッション1-2　14:30～15:00］電子帳簿保存法の改正に伴う運用事例～どこまで紙とハンコを減らせるか～今、社会全体で生産性向上のためペーパーレス化への注目度が高まっています。しかし、どこから手を付けて良いのか迷われている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は最初の一歩として電子帳簿保存法の改正によって業務がどのように変わるのか。実務に沿った運用事例をお話いたします。株式会社マネーフォワード　クラウド経費本部 電子帳簿保存法推進担当野永 裕希 氏 Day2：10月26日　ドキュメントDX バックオフィス全体の課題である電子契約や申請業務。押印や自署による契約プロセスはアナログ業務の筆頭であり、変化の激しい今の時代、もはや「脱ハンコ」「脱署名」は避けて通れません。では、脱ハンコ／脱署名を起点とした「ドキュメントDX」で業務効率化を図り、生産性を上げるためには何が必要なのでしょうか。活用すべきツールや解決策、その正解に迫ります。［基調講演2-1　13:00～13:40］DXは「脱ハンコ」から！弁護士が基礎からやさしく解説する「電子契約」導入のポイント近年、新しい電子契約サービスが次々とリリースされる中、新型コロナウイルス感染症への対応を念頭に、対面での契約を電子契約に置き換えていく気運が高まっています。また、電子契約を取り巻く法的な環境も大きく変化しました。 本講演では、企業における導入を念頭に、電子契約の仕組み、電子契約の法的な背景、電子化された文書の管理方法から、電子契約サービス選定のポイントを解説します。また、税務上の取り扱いなど、その他実務上の注意点も解説します。電子契約の導入を検討する前にぜひご覧ください。法律事務所ZeLo・外国法共同事業弁護士　天野 文雄 氏2016年 慶應義塾大学法学部在学中、司法試験予備試験合格。2018年 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2019年 法律事務所ZeLo・外国法共同事業に参画。主な取扱分野は、ジェネラル・コーポレート、IT・知的財産権、医療・薬事・ヘルスケア、ブロックチェーン・暗号資産、FinTech、M&A。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。［セッション2-1　13:50～14:20］PDFの開発元 アドビで進める、正しいドキュメント業務のデジタル化現在、日本企業においては、ハンコ文化の浸透により、多くの業務で紙を使用した業務が残っており、また、Global標準のPDFは、紙の利点をデジタルで実現するフォーマットとして幅広く利用されております。本セッションでは、AdobeによるPDFを活用した業務のデジタル化についてご紹介いたします。アドビ株式会社　デジタルメディア事業統括本部 営業戦略部 ビジネスデベロップメントマネージャー岩松 健史 氏［セッション2-2　14:30～15:00］紙＋ハンコからデジタルへ～世界で10億人が利用するドキュサインで実現電子署名は、単なる脱ハンコ/電子契約実現のツールではありません。電子署名を導入することで、契約や稟議、申請など、社内外に多数存在する「合意プロセス」を紙からデジタル化、業務のスピードアップ、コンプライアンスの担保、生産性向上を実現します。本セッションでは世界に10億人を超えるユーザーを持つドキュサインと、その活用事例を紹介します。ドキュサイン・ジャパン株式会社　マーケティング本部 ディレクター土肥 渉 氏［基調講演2-2　15:10～15:50］民間契約手続き「100％電子化」を実現したヤフーが語る「脱ハンコ」のノウハウとメリット本セッションでは、2020年5月に、民間企業との契約手続きを「100％電子化」すると掲げ、21年3月に実現を果たしたヤフーが、「脱ハンコ」を推進するためのノウハウ・ヒントや、それによって得られるメリットを、これから求められるバックオフィス業務の考え方も加えて解説します。ご自身の職場で実践することにより、「100％電子サイン化」だけでなく、バックオフィス業務の生産性向上・トランスフォーメーションも実現できるはずです。ヤフー株式会社　コーポレートグループ ピープル・デベロップメント統括本部 オフィス・経営支援本部黒岩 高光 氏株式会社ダイエーを経て、2007年にヤフー株式会社に入社。2018年にピープル・デベロップメント統括本部 オフィス・経営支援本部 経営支援部 部長に就任し、ヤフー社内のバックオフィス業務の効率化、リモートワークの推進などを行う。2019年からはZ-holdings株式会社 総務部長兼務。［セッション2-3　16:00～16:30］これからの100年、新しい契約のかたち。2020年に発生したCovid19により社会を取り巻く環境は一変。リモートワーク推奨下により電子契約は大企業を中心に一気に導入が進みました。しかしながら活用範囲は社内決裁が中心で、本当の意味で電子契約が浸透定着していくのはまさにこれからと言えます。そんな中、電子契約普及に向けて何を意識していくべきかをクラウドサインのこれからとともにご説明いたします。弁護士ドットコム株式会社　クラウドサイン事業本部本部長 取締役橘 大地 氏 Day3：10月27日　ワークフロー バックオフィスは、個別の業務をどうITで見直すのかを考えなければいけないだけでなく、さらに視野を広げ、全社のワークフローの改革へとつなげなければなりません。では、バックオフィス業務の個別最適と、全社ワークフローの全体最適をどう両立し、実現していけばよいのでしょうか。そのためのヒントをお届けします。［基調講演3-1　13:00～13:40］「働き方」と「組織」を変える！サイボウズが考える、これからのバックオフィスとワークフローまだまだアナログ業務が多いバックオフィスですが、コロナ禍によるテレワークやDXの波で徐々に変化の兆しが見えてきています。そんな中、バックオフィスがワークフローを見直しデジタル化に成功すれば、自身の働き方をラクにするだけでなく、時代に合わせた組織のトランスフォーメーションも促進することができるはずです。本講演では、バックオフィスの働き方を変える、そして組織をも変えるワークフローの作り方について、サイボウズの事例なども交えながらヒントをお届けします。サイボウズ株式会社　コーポレートブランディング部長大槻 幸夫 氏2005年にサイボウズへ転職。オウンドメディア「サイボウズ式」を立ち上げ、初代編集長を務める。ムービー「大丈夫」、アニメ「アリキリ」、TVCM「がんばるな、ニッポン。」などのブランディング施策を担当し、サイボウズの働き方改革を発信している。［セッション3-1　13:50～14:20］OCRを活用したバックオフィス業務の具体的な改善手法をご紹介アフターコロナを見据え、多くの企業でOCR活用したデータ入力業務の“新たな働き方”を検討されています。本セミナーでは、実績豊富な特許技術を活用したOCRソフトを中心に、OCRを検討する上で必要な3つのポイントなどをご説明。また、OCRではどうしても課題になるOCR結果の確認作業を解決する新サービスについてもご紹介します。株式会社ハンモック　DCS事業部営業部 担当次長米野 雅士 氏［セッション3-2　14:30～15:00］その業務、幾つの部門／システムとやり取りしてますか？企業には様々な「業務」があり、1つの「業務」を行うために複数部門、複数システムとのやり取りが発生します。しかし、普段の生活ではどうでしょう？スマホで欲しいモノを選択し、決済、配送は自動で行われ、翌日には自宅に届きます。こういった世界観を仕事の世界でも体験したいと思いませんか？顧客事例と共にその実現方法をご紹介します。ServiceNow Japan合同会社　グローバルソリューションコンサルティング本部 アドバイザリーソリューションコンサルタント門脇 拓弥 氏［基調講演3-2　15:10～15:50］［セッション3-3　16:00～16:30］バックオフィスからのDX推進事例、柔軟なワークフローで現場を強化外部のコンサルタントではなく、数字や同僚をよく知っているバックオフィスこそが業務改善のヒントを持っているのではないでしょうか。個別パッケージ導入ではなく、薬機法改正に対応した販売プロセスのデジタル化や役員の在宅勤務をiPadでサポートしたお客様事例をベースにワークフローに求められる柔軟さをご紹介します。株式会社エイチシーエル・ジャパン　HCL Software デジタルソリューションズ テクニカルリード松浦 光 氏［セッション3-4　16:40～17:10］TDCソフト株式会社 Day4：10月28日　働く環境づくり 今、テレワークが変わろうとしています。「高い生産性を保つ、セキュアな環境をつくる」といったテーマが生まれると同時に、オフィスの再定義論も活発化。サードプレイスやワーケーションを含め、異なる環境で働く社員のワークマネジメントの重要性は増すばかりです。以前まで想像もしなかった「ワークプレイス」の広がり。バックオフィスが今解消すべき課題を探ります。［基調講演4-1　13:00～13:40］パーソルファシリティマネジメント株式会社　代表取締役社長槌井 紀之 氏金融機関での店舗開発業務や外資系企業のファシリティマネジメントに従事後、インテリンジェンスグループに入社。パーソルホールディングス株式会社 ファシリティマネジメント本部長を経て、2017年 パーソルファシリティマネジメント株式会社 代表取締役社長就任。［セッション4-1　13:50～14:20］働き方は次のステージへ～ハイブリッドワーク時代の生産性向上とイノベーション創出～コロナ後、在宅・オフィスで遠隔コラボレーションを行うハイブリッドワークが常識となり、新しい会議スペースのあり方が求められてきます。今ある会議室・オフィス内をMicrosoft Teams・Zoom等を活用しながら、ロジクールのビデオ会議デバイスで、最先端の会議スペースへとすぐに変革するノウハウを伝授します！株式会社ロジクール　ビデオコラボレーション法人事業本部 ビデオコラボレーション法人事業本部長代理横山 大介 氏［セッション4-2　14:30～15:00］オンライン会議で起こる5つの問題を解決－利用者も管理者も楽になる会議音声設備ソリューション－日常と化したオンライン会議。しかし、多くの組織では「会議室の音声が聞き取れない」という問題を抱えています。マスクやアクリルパーテーション、ソーシャルディスタンスなど、会議室ではオンラインでつなぐ相手に声が届きにくい条件が揃っています。豊富な解決事例を通じて、利用者だけでなく管理側にとっても有利なソリューションをご紹介します。シュア・ジャパン株式会社　インテグレーテッドシステムズ シニアディレクター大友 裕己 氏【開催概要】会　期：2021年10月25日（月）～ 2021年10月28日（木）形　式：ライブ配信セミナー主　催：ITmedia ビジネスオンライン参加費：無料対象者：財務・会計・経理担当者の方、人事・総務・法務部門担当者の方、経営者、経営企画の方、社内情報システムの運用・方針策定をする立場の方、企業情報システム部門の企画担当者、運用管理者　など