tag:peatix.com,2011:1 2022-01-17T15:34:51+09:00 Peatix Kimie TSUCHIYAMA tag:peatix.com,2021:event-2921677 2021-12-18T10:00:00JST 2021-12-18T10:00:00JST

第46回 法政大学大学院まちづくり都市政策セミナー （入場無料） コロナ、都市の危機と再生を問う 　COVID-19は、世界や地域の様々な潜在的問題を浮上させ、同時に、すでに顕在化している格差などの問題はより深刻になりました。およそ都市にかぎっても、社会と経済に持続可能性の危機をもたらしたことはあきらかです。他方で、アフターコロナの都市像をめぐる議論も始まっていますが、もとめるべきは、ビフォアーコロナへのリカバリーではなく、文明論的視座を意識しながら、持続可能な都市への具体的な道筋を描くことでしょう。そこで、2021年のまちづくり都市政策セミナーでは、「社会的包摂」と「都市空間」という2つのテーマから、持続可能性の危機を超克した「都市再生」のありかたについて、日本社会への問いを発したいと思います。法政大学大学院「まちづくり都市政策セミナー」は、1970年代から46回の歴史を重ねる開かれた学びの機会です。ぜひご参加ください。【会場へのアクセス】会場（法政大学市ヶ谷キャンパス）へのアクセスはこちらをご覧ください。なお、当日は大学内の食堂は営業しておりません。恐れ入りますが、ご昼食は、大学外の施設をご利用いただくか、ご持参くださるようお願いいたします。 【コロナウィルス感染拡大防止】コロナウィルス感染拡大防止対策を徹底したうえでの開催となります。ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 なお、感染拡大状況によっては、オンラインに切り替わることもありますことをご了承ください。その場合、当日までに申込者のメールアドレスにご連絡いたします。 ●開会（10:00-）　開会挨拶　廣瀬克哉（法政大学総長） ●基調講演（10:10-11:20）富士見ゲート403：定員150名 　陣内秀信（法政大学特任教授）（ 共催:法政大学エコ地域デザイン研究センター） 「今、真の都市再生とは？」 　講演者からのメッセージ 　新型コロナのパンデミックに世界が襲われる以前から、「行き詰まった現代都市文明からの脱却」をめざす様々な動きがすでに見られました。ここでは、私自身が５０年近く比較研究に取り組んできた、似た条件をもつイタリアと日本の都市を対象に、「都市再生とは何か」を考えます。　成長の限界が明確になった１９７０年代の初頭から、イタリアでは「都市再生」への動きが登場し、地方分権のもと、歴史都市の保存再生、中小都市での創造的な産業の興隆が進み、さらに８０年代中頃からは、田園/農業ゾーンの再評価、スローシティ運動の展開など、テリトーリオ（地域）の底力を掘り起こす形で都市/地域づくりの新たな動きを強めています。　日本の現状では、これと価値観を共有するボトムアップ型の興味深い動きが各地に見られるものの、社会全体では、大規模開発による経済活性化をめざす「都市再生」の考え方が相変わらず根強く残っています。日伊の比較から、「真の都市再生」のあり方を今こそ、考えてみたいと思います。●学生ポスターセッション（11:40-1250）　外濠校舎１階メディアラウンジ 申し込み不要コーディネーター 中筋直哉（公共政策研究科・教授）、細井保（政治学研究科・教授） ●分科会１（13:00-15:15）大内山校舎802：定員60名　都市におけるインクルーシブなオープンスペースの可能性ここ数年、都市の賑わいを創出する空間として、特に行政の管理する空間を中心としてオープンスペースの利活用が進んできました。さらに、コロナ渦における都市において、密を回避できる空間として注目されています。また、コロナ渦の社会が人々の行動を制約し、分断、断絶を生み出していると指摘される一方で、オープンスペース（建物のない空間）は、多様な活動を許容し、活動の交流を促す社会的包摂を推進する空間として期待されています。本分科会では、コロナ以前からの国内外の都市のオープンスペースにおいて実践されてきた多様な活動を踏まえて、コロナ渦に求められるオープンスペースの可能性について議論したい。◆コーディネーター　杉崎和久（公共政策研究科・教授）◆コメンテイター　　阿部大輔（龍谷大学政策学部・教授）①コミュニティガーデン新保奈穂美（兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科講師）②都市におけるマーケット鈴木美央（東京理科大学経営学部講師、O+Architecture ltd. 代表）●分科会２（13:00-15:15）大内山校舎805：定員60名　社会的包摂と市民社会-次世代を展望するコロナ禍で浮き彫りになった不安定な生活基盤（住まいや就労等）の現状把握から、現行制度・政策の限界を示しつつ、市民社会も含む「地域の経済」の視点を加えた討議を通じて、アフターコロナを生きる次世代の暮らしを軸に社会的包摂の可能性を展望します。 ◆コーディネーター　谷本有美子（公共政策研究科・准教授）◆コメンテイター　　湯澤規子（公共政策研究科・教授）①若者の就労支援・社会保障樋口明彦（社会学研究科・教授）②住まいサポート稲葉　剛（つくろい東京ファンド代表理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン科客員教授）