tag:peatix.com,2011:1 2019-11-02T03:11:18+09:00 Peatix Katsuhiro Nishi tag:peatix.com,2017:event-255197 2017-04-23T16:00:00JST 2017-04-23T16:00:00JST

民泊は、ビジネスになるか？建築士が疑問に答えます！！２０１７年３月　民泊新法が閣議決定し、民泊新法の詳細が明らかになり、緩和されたところ、厳格化されたところ、さまざまな要素が盛り込まれるようになりました。（同時に旅館業の改正も予想されていますが、現時点では情報はありません）民泊＝住宅宿泊事業者の内容は、ネットを検索すれば、たくさん詳しく解説されています。いくらかの届出が必要になると思いますが、それ自体は難しいものではなく、行政書士等に依頼しなくても、自分で出来るだろうと思われます。ただし、１００㎡を超えた床面積を民泊にしようとすると、建築士による用途変更が必要になり、建築設計事務所に依頼しなければなりません。民泊の届出をなんとか自分で完了！これで違法状態からの脱出、罰金（５０～１００万円）に怯えることは無くなりました。しかし、自己所有物件ではなく、物件を借りている人は、ビジネスになるでしょうか？営業日数の最高１８０泊、つまり稼働率５０％以下は確実です。ビジネスとして、どうでしょうか？答え　→　ビジネスとして難しいと思われます。解決方法　→　旅館業（旅館営業、簡易宿泊所）の取得です。旅館業を取得するには、どんなことが必要になるのか？旅館業法、建築基準法、消防法、各行政の条例などをクリアしたうえで、近隣説明など、さまざまな手続きをする必要があります。そんな手続きの疑問点をセミナーでワンストップですべてを解決します。旅館業の取得が難しいものは、難しいとその場で判断します。行政書士では難しく、経験豊富な建築士だから出来ることです。参加対象者民泊に興味ある方なら、どなたでもOKですが次のような方は特にオススメです。　・共同住宅を１棟所有していて民泊をしようと考えている方　・古いビルを持てあましているオーナー・不動産業者の方　・民泊合法化しようとしているホストの方　・これから民泊・旅館業をしようとしている個人・法人の方　・すでに民泊・旅館業に参入している個人・法人の方　・旅館業法について勉強をしたい行政書士の方　　などセミナー内容　１　セミナー開催にあたって　２　住宅宿泊事業法案（＝民泊新法）について　３　民泊新法の届出の概要　４　簡易宿泊所とは　５　旅館業に関わる法規制について　６　質疑・懇親会申込特典　①後日、個別相談で、旅館業法の取得の可能性を判断します。　　取得の可能性については、建築基準法と消防法、都条例なども検討します。　②旅館業申請業務を依頼していただいた場合　参加費を業務報酬に含みます。いろんな疑問に答えながら、話をしていこうというイベントです。主催者プロフィール一級建築士　西　勝弘西 建築設計事務所（平成１４年開設）代表　一般の設計事務所では難しいと思われる物件の実績　昭和４４年竣工　鉄筋コンクリート造（地下２階地上４階）　床面積１０００㎡　　　　　　　　　確認申請書類紛失、完了検査を受けていない　　　　　　　　　用途変更しました　昭和５０年竣工　鉄骨平屋　床面積３０００㎡　　　　　　　　　確認申請書類紛失、完了検査を受けていない　　　　　　　　　用途変更しました　その他の普通の新築、リノベーション等、多数の実績あり