tag:peatix.com,2011:1 2019-11-02T03:43:47+09:00 Peatix Katsuhiro Nishi tag:peatix.com,2017:event-250261 2017-04-06T19:00:00JST 2017-04-06T19:00:00JST

民泊は、ビジネスになるか？建築士が疑問に答えます！！ ２０１７年３月　民泊新法が閣議決定し、民泊新法の詳細が明らかになり、 緩和されたところ、厳格化されたところ、さまざまな要素が盛り込まれるようになりました。（同時に旅館業の改正も予想されていますが、現時点では情報はありません） 民泊＝住宅宿泊事業者の内容は、ネットを検索すれば、たくさん詳しく解説されています。 いくらかの届出が必要になると思いますが、それ自体は難しいものではなく、行政書士等に依頼しなくても、自分で出来るだろうと思われます。 ただし、１００㎡を超えた床面積を民泊にしようとすると、建築士による用途変更が必要になり、建築設計事務所に依頼しなければなりません。 民泊の届出をなんとか自分で完了！これで違法状態からの脱出、罰金（５０～１００万円）に怯えることは無くなりました。 しかし、自己所有物件ではなく、物件を借りている人は、ビジネスになるでしょうか？ 営業日数の最高１８０泊、つまり稼働率５０％以下は確実です。 ビジネスとして、どうでしょうか？ 答え　→　ビジネスとして難しいと思われます。 解決方法　→　旅館業（旅館営業、簡易宿泊所）の取得です。 旅館業を取得するには、どんなことが必要になるのか？旅館業法、建築基準法、消防法、各行政の条例などをクリアしたうえで、近隣説明など、さまざまな手続きをする必要があります。そんな手続きの疑問点をセミナーでワンストップですべてを解決します。 旅館業の取得が難しいものは、難しいとその場で判断します。 行政書士では難しく、経験豊富な建築士だから出来ることです。 参加対象者は、民泊に興味ある方なら、どなたでもOKですが次のような方は特にオススメです。 ・共同住宅を１棟所有していて民泊をしようと考えている方・古いビルを持てあましているオーナー・不動産業者の方 ・民泊合法化しようとしているホストの方 ・これから民泊・旅館業をしようとしている個人・法人の方 ・すでに民泊・旅館業に参入している個人・法人の方 ・旅館業法について勉強をしたい行政書士の方　　など 申込特典 ①後日、個別相談で、旅館業法の取得の可能性を判断します。 　取得の可能性については、建築基準法と消防法、都条例なども検討します。 ②旅館業申請業務を依頼していただいた場合　参加費を業務報酬に含みます。 いろんな疑問に答えながら、話をしていこうというイベントです。主催者プロフィール一級建築士　西　勝弘西 建築設計事務所（平成１４年開設）代表　一般の設計事務所では難しいと思われる物件の実績　昭和４４年竣工　鉄筋コンクリート造（地下２階地上４階）　床面積１０００㎡　　　　　　　　　確認申請書類紛失、完了検査を受けていない 　　　　　　　　　用途変更しました　昭和５０年竣工　鉄骨平屋　床面積３０００㎡　　　　　　　　　確認申請書類紛失、完了検査を受けていない 　　　　　　　　　用途変更しました　その他の普通の新築、リノベーション等、多数の実績あり