tag:peatix.com,2011:1 2021-11-15T14:32:37+09:00 Peatix 一般社団法人・読み書き配慮 tag:peatix.com,2021:event-2435631 2021-08-20T05:00:00JST 2021-08-20T05:00:00JST

「一日で学ぶ合理的配慮」読み書き配慮が提供する　LDエンパワメントカレッジ【読み書きチャンネル】 解決にコミットする読み書き配慮から、学習障害を持つ子供たちを応援する人に、必要な知識と実績に基づく知見を動画で配信します！2016年4月に施行された障害者差別解消法。学校での「合理的配慮」について、教育現場はまだまだわからないことばかりです。合理的配慮の普及を促す文部科学省の現場で、制度と実際をつなぐべく全国を飛び回って大奮闘した前調査官が直伝！合理的配慮の根幹とは何なのか！？「本質」が浮き彫りになる3時間の講義を70分に凝縮。開催するたびにうなずきが止まらない。遠方から駆けつける人が続出の講義がご自宅で何度も視聴できます。なかなか時間がないけれど、1から合理的配慮を学びたい方、必見です！【タイトル】1日で学ぶ合理的配慮～背景・制度趣旨から制度の詳細と事例まで～通常の学級における学習障害への配慮【講師】前文部科学省　初等中等教育局特別支援教育課　特別支援教育調査官田中裕一氏※チケットのキャンセルはできませんので、ご了承ください。※講演会申し込み後、「イベント視聴ページは、チケット申し込んだ参加者がPeatixにログインした状態でのみアクセスできます」と自動返信メールに記載されておりますが、講演動画視聴ページは別途メールにてご案内いたしますので、視聴する際にPeatixへのログインやPeatixアプリのダウンロードは必要ありません。※申し込み後のご案内はすべてeメールで行いますので、「@peatix.com」「@yomikaki.or.jp」からメールを受け取れるように設定してください。https://youtu.be/wtftA7LpjSM講演会ダイジェスト（抜粋・低画質版）【利用規約】一般社団法人読み書き配慮（以下、「当法人」といいます）が提供するWeb配信「読み書きチャンネル」（以下、「本サービス」といいます）の利用について、以下のとおり利用規約（以下、「本利用規約」といいます）を定めます。本サービスを利用する皆様（以下、「利用者」といいます）にあたっては、利用者が本サービスを利用したことをもって、本利用規約のすべてに同意したものとみなしますので、以下、ご確認をお願いします。 1)複写・複製・再配布の禁止本サービスの内容は、利用者本人のみが使用できるものとし、以下のような行為を固く禁じます。・本サービスにアクセスするためのURLを有償・無償にかかわりなく第三者に譲渡する・本サービスの内容または概略をWebサイト上で公開する・本サービスの内容を複製し二次利用する・利用者本人以外に本サービスの内容を再配布する・その他、上記に準ずる行為 2)一般公開・二次販売の禁止本サービスに含まれる情報は、著作権法によって保護されています。手段を問わず、一般公開・二次販売を固く禁じます。また、本サービスの内容に類似したものの販売についても禁じます。 3)損害賠償上記規定（1、2）に違反したことが発覚した場合、または違反するおそれがあると当法人が判断した場合、事前に通知または催告することなく、全ての本サービス提供を停止もしくは中断、または利用者の利用登録を抹消することができるものとします。また、利用者がWeb上において本講演の内容を公開した場合を含め、不正もしくは違法に本サービスを利用することにより当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して相応の損害（弁護士費用及び人件費並びに派生的損害を含む。）の賠償を請求できるものとします。 4)免責事項①当法人は、当法人の故意、重過失による場合を除き、本利用規約の規定に基づく当法人による本サービスの提供の中断、停止、終了または変更、利用登録の抹消、機器の故障もしくは損害、その他利用に関して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。②利用者は本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェアその他の設備を用意するものとします。利用者のインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ利用により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または本サービスの開催延期、中止などの事態などが発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について当法人は一切責任を負いません。③当法人は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者関連法の適用その他の理由により当法人が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当法人の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3か月間の利用料金の総額を上限とします。