Monthly Pitch「7minutes」~五方よしスタートアップが持続可能な日本をつくる!~(第1回) | Peatix tag:peatix.com,2011:1 2021-08-05T13:22:59+09:00 Peatix 一般社団法人スマートシティ・インスティテュート Monthly Pitch「7minutes」~五方よしスタートアップが持続可能な日本をつくる!~(第1回) tag:peatix.com,2021:event-1993349 2021-07-28T18:00:00JST 2021-07-28T18:00:00JST SCI-Japanウェビナーシリーズ「コロナとの共存時代のスマートシティを考える」では、1回75分前後、ライトな対談形式をメインに、SCI-Japanならではの最新かつ有意義な情報を、広く皆さまにお届けしています。このたび、スタートアップシリーズの新企画として、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC、正会員A)との協働の下で、「Monthly Pitch“7minutes”~五方よしスタートアップが持続可能な日本をつくる!~」を実施することになりました。人間中心のスマートシティ・持続可能な地域社会を実現するためには、社会課題を解決するスタートアップ企業の活躍・成長が必要不可欠と考えています。しかしながら、その前には実証フィールドの確保や各種規制の壁などさまざまなハードルがあるのも事実です。こうした課題の克服のためには、スタートアップ企業と地方自治体・大企業等とがつながる場を提供することが重要と考え、本企画を実施することにしました。当日は、MURC事務局による選考を通過した「五方良し(※)スタートアップ」4社が登壇し、各社7分間のピッチを行っていただいたうえで、スマートシティの推進・スタートアップ支援に取り組む全国の自治体職員(STA-Mem47)とのマッチングを行います。※五方よし…商売における「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしに「未来よし」「地球よし」を加えた概念(MURC定義)参加費無料・事前登録制事前登録はこちらから→https://zoom.us/webinar/register/WN_kCk9tj5sRpietxIRm_vK7A※配信はZOOMを予定しています。 ご視聴にあたっては登録が必要になりますので、上記リンクからご登録をお願いします。 ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。※本ウェビナーはLIVE配信のため、定刻通りに終了しないこともあります。予めご了承ください。 なお、当日の模様およびプレゼン資料は、後日YouTubeチャンネルに公開させていただきます。【Pitch概要・登壇企業】日本発の地域密着型お買い物DXサービス「ツイディ(twidy)」「ツイディ(twidy)」は、日本全国のスーパーマーケットに対するDX支援、ホットなネットスーパー事業を実現するプラットフォームです。店舗を中心に半径2-3kmを商圏とし、地域事業者の新たな収入源や地域住民の雇用創出にも繋がる仕組みとなります八木橋 裕(やぎはし ゆたか)氏ダブルフロンティア株式会社 代表取締役KDDIにおいて日本初の携帯電話国際ローミングサービス(グローバルパスポート)の立ち上げや、「Skype auプロジェクト」のプロジェクトリーダーなどを歴任後、ダブルフロンティアを設立し、海外の最新技術を持つ企業とのコラボビジネスを展開。シリコンバレーで直面したインスタカートに感銘し、日本の特性に合わせてアレンジしたお買い物代行プラットフォーム「ツイディ(twidy)」を立ち上げる。AI搭載の国産オンラインエディタによるドキュメント作成効率化コロナ禍において、リモートワークが活発化する中、企業や官公庁の働き方改革が進行しています。オンライン会議ツールやビジネスチャットツールが普及し、リモートワークでも生産性が上がるようになってきている中、ドキュメント作成については依然として従来の仕事の在り方から変わっていません。当社は、独自のオンラインエディタツールで「作る」「探す」「やり取りする」という文書作成作業の効率化を行い、労働生産性の向上を目指しております。堀口 圭(ほりぐち けい)氏株式会社日本法務システム研究所 代表取締役社長1994年1月 栃木県下野市生まれ、2013年4月 東京大学法学部入学2015年10月 大学 3 年次に司法試験合格 (同年度最年少)2017年4月 弁護士登録 (第二東京弁護士会)2017年4月 東京大学法学部卒業後、外資系法律事務所に入社、主に M&A 分野を担当したのち、2018年4月 株式会社日本法務システム研究所を設立、2021年4月 Forbes 30 under 30 ASIA 2021 Enterprise Technology部門受賞 ドキュメントの検索や、インデントの修正など単純なWord操作に費やす時間が膨大であることに課題を感じ、次世代の国産発オフィス・スイート(オフィスソフト)を開発するに至るリアルタイム空席情報が切り開く!自治体DX!AI・IoTのテクノロジーによって、施設や街全体の利便性や魅力度を高めるとともに、安心・安全な地域をつくることに貢献できると考えております。VACANのサービスを通じて、ウィズコロナ環境下では、新型コロナによる感染リスクを避けるべく、より「安心・安全」が優先されます。アフターコロナでは、継続的に未知の感染症リスクを抑えることもありますが、より街全体の「利便性」や「快適性」がサービスとして重視されることになる想定で、いずれのケースにおいてもサービスが広がった場合には高い効果をもたらすことができると考えております。・避難所、・投票所、・役所窓口、・公営施設などの混雑状況を可視化。さらに、役所窓口の受付は、混んでいるときには、遠隔から簡単に並ぶことができるようにすることで、待っている間は公園などで時間を過ごすことができます。街全体がもっとより良い優しい世界になるよう、自治体の皆様とタッグを組んでDXを推進していきます。河野 剛進(かわの たかのぶ)氏株式会社バカン  代表取締役  東京工業大学大学院修了(MOT)。画像解析や金融工学のバックグラウンドを背景に、株式会社三菱総合研究所で市場リスク管理やアルゴリズミックトレーディング等の金融領域における研究員として勤めた後、グリー株式会社にて事業戦略・経営管理・新規事業立ち上げ、および米国での財務・会計に従事。 その後ベンチャー企業の経営企画室長やシンガポールでの合弁会社の立ち上げ等に従事した後に、株式会社バカンを設立。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。ゼロカーボン支援 環境省でも採用されている電力リバースオークションサービス「エネオク」経済的負担を極力抑制しながらゼロカーボンを推進するための1つの施策として電力リバースオークション「エネオク」を紹回します。本サービスを使ううえで、自治体様に追加コストは発生しません。無料サービスとなります。環境省が昨年発行した「公的機関におけるRE100達成に向けたガイドブック」にエネオクが掲載されており、全国の官公庁自治体で採用が拡大しています。これまでRE100かつゼロカーボンとしながら平均で電気料金コスト10%削減の結果を出しています。また、公共施設のゼロカーボン化だけではなく、地域の民間部門を含めたゼロカーボン施策としても神奈川県や東京都新宿区、さいたま市と連携協定の締結も行っています。地域全体でゼロカーボンの推進が今後必要とされるなかで、自治体が率先してゼロカーボン化の取り組みを示す必要があると考えられますが、エネオクは無償であり、予算措置不要ですぐに取り組むことが可能となっています。自治体としてはじめてエネオクを採用に踏み切った島根県益田市様の事例や市内公共施設まるごとエネオクを採用した兵庫県加西市様の取り組みもご紹介します。佐藤 丞吾(さとう しょうご)氏株式会社エナーバンク 共同創業者取締役COO 1998年建設コンサルタント会社の国際航業㈱入社。まちづくりやエネルギー分野のコンサルティングを担当。コンサルティング事業と並行して、スマートシティ開発事業やグリーン電力証書発行事業の自社事業立ち上げも責任者として担当。2015年には太陽光、蓄電池の導入効果試算を行う「エネがえる」を立ち上げ、パナソニックやソフトバンク等100社を超えるサービスへと成長させる。2018年国際航業㈱を退職。2018年に代表村中とエナーバンクを共同創業。主にBizdev、官公庁自治体営業・コンサルティングを担当。電力サービスに係る特許を3件取得。直近では、共同調達に資する「最適合成電力量推移選定システム」(特許第6783344号特許権者佐藤丞吾)を取得。【応援自治体STA-Mem47】スマートシティ推進・スタートアップ支援に取り組む全国の自治体関係者の皆さまhttps://startup-entry.com/program/4【Navigator】杉原 美智子氏三菱UFJリサーチ&コンサルティング LEAP OVER事業統括2005年にUFJ総合研究所に入社。官公庁におけるICT分野のベンチャー施策の立案・実行に従事。 2017年にOpen Innovation Platform LEAP OVERを立ち上げ、大企業や自治体によるオープンイノベーションを通してスタートアップをサポート。MURCアクセラレータLEAP OVERの責任者をつとめる。【SpecialGuest】南雲 岳彦スマートシティ・インスティテュート 理事三菱UFJリサーチ&コンサルティング専務執行役員地球環境と市民が共存し、誰もが幸福になれるグリーン&デジタルなまちづくりと国づくりに従事。内閣府規制改革推進会議委員、経産省産業構造審議会委員、IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター・アドバイザリーボードメンバー、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー、京都大学経営管理大学院客員教授、タリン工科大学客員教授、国際大学GLOCOM上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー等を兼任。【Moderator】土屋 英敏スマートシティ・インスティテュート事務局