tag:peatix.com,2011:1 2019-11-02T09:25:24+09:00 Peatix Daisuke Kitajima tag:peatix.com,2016:event-196398 2016-10-21T13:30:00JST 2016-10-21T13:30:00JST

最短6ヵ月！残業体質改善で生産性３０％ＵＰ、利益１０％ＵＰを実現する　「うちの会社は残業が多いけど収益に繋がっていない。かといって減らない。」中小企業経営者、特に小売・飲食・サービス業にとっては頭の痛い問題です。残業代未払いや３６協定違反で労働基準監督署に入られる例も倍増しており、法律対応もシビアさが求められる時代になってきました。ただ、だからといって「残業を減らせ！」と社員を叱りつけるだけでは効果が持続しませんし、あるいは法律違反すれすれの"ブラック企業的"な手法に飛びつくのも得策ではありません。　成功企業に共通するポイントは非常にシンプルで、「オペレーション改革を通じた生産性改善・利益改善」と「人事制度を通じた働き方改革・意識改革」に尽きます。奇をてらった手法はあまり意味を成しません。ただ、えてしてこうした「王道的」なやり方は理屈は分かるが実現するのが難しいのも事実です。そこで本セミナーでは中小企業でも比較的実施しやすく成果の出やすいノウハウを厳選した上で、中小企業で実績豊富な業績改善・人事制度の各専門コンサルタントが成功事例を交えてわかりやすく解説していきます。◆第１部：人事制度で「残業時間を利益に変える」１）導入　・残業体質改善が長続きしない企業の共通点は？　・成功企業が実践している、健全かつ抜本的に残業体質を改善する“残業マネジメントサイクル”とは　・「残業時間を利益に変える」業績改善×人事制度の全体像２）増加する法律違反のリスクに備える　・残業の実態、正確に把握できていますか？（だれが、どれだけ、何で残業しているか）　・労働基準法の知識、最低限これだけは！　・もしも労働基準監督署の調査が入ったら３）人事制度で「残業時間を利益に変える」（１）　・自社に適した　「（労働法上の）労働時間制度」の選択と活用方法　・残業の申請⇔許可制の徹底　・ノー残業デー、時短キャンペーン等を形骸化させない仕掛け４）人事制度で「残業時間を利益に変える」（２）　・評価制度を活用して人材育成と意識改革を促進する　・総額人件費コントロールによる残業代の適正化　・固定残業代制度の正しい活用方法◆第２部：業績改善で「残業時間を利益に変える」１）最短６ヵ月！業績改善する手順・手法　・最短２ヶ月！赤字店舗の撃退手法（業務改善×作業改善）　・最短２ヶ月！黒字店舗の成功パターンを確立する　・最短２ヶ月！生産性３０％改善×利益１０％UPの仕組みづくり２）残業時間を利益に変える３つのステップ　・Step①：「業務改善×作業改善」の正しい分析手法（断捨離）　・Step②：「業務改善のリフォーム×作業効率のリノベーション」の仕組みづくり　・Step③：全従業員が徹底できる仕組みづくり（後に戻らない仕組み）３）「小売業・サービス業・飲食業」成功事例のご紹介　・スーパーマーケット業：売上高３期連続の増収増益企業の仕組み　　（成果：生産性３２％改善、利益２０％）　・ドラッグストア：生産性３６％改善、売上高２期連続増収増益　・旅館業「生産性３２％改善、売上高前年対比１１２％UP」　・ブライダル事業：生産性３８％改善、売上高前年対比１１７％UP　・ファーストフード店（大手FC）の生産性３６％改善、売上高122%UP