tag:peatix.com,2011:1 2021-04-26T13:54:14+09:00 Peatix NewsPicks tag:peatix.com,2021:event-1867136 2021-04-01T00:00:00JST 2021-04-01T00:00:00JST

いつもQuartz Japanをご愛読いただき、ありがとうございます。これまでに実施したアンケート結果やソーシャルメディアでの声から、ご購読いただいている皆さんのなかでも、英語の学習を意欲的に続けている方が多くいらっしゃることを知りました。わたしたちがお送りしている毎日のニュースレターが、そうした皆さんに少しでも役立てることはないか。そう考え、このたび実験的にスタートするのが、ニュースを教材として活用するシャドーイングのサービスです。シャドーイングとは、日本人が比較的苦手とするリスニング・スピーキングに効果があるとされる英語学習法。今回は、テストトライアルのため限定5名のみ（先着）へのご提供です。Quartz Japanを、読者であるビジネスパーソンの皆さんにとってより意味のあるものにするべく、いっしょに新しいメディア体験をつくりあげたいと思っています。 サービス内容 平日毎朝お送りしているニュースレター（Daily Brief）のテキストと、ネイティブによる読み上げ音声を利用したシャドーイング学習のテストトライアルとなります。 シャドーイング音声をLINEを通じてお送りいただき、ネイティブ講師が日本語にてあなたのシャドーイング音声を添削いたします。※LINEの仕様上、録音機能を利用してシャドーイング音声をお送りいただく場合、録音用のデバイスと音声の再生用のデバイス（PC・スマートフォン・タブレットなど）が必要となります。LINEを通じて送ることのできる音声ファイルであれば、録音方法は問いません。 サービスの実施期間は4/7（水）〜4/28（水）の平日のみとなります。シャドーイング音声の送付は5/5（水）まで受け付けます。講師からの最終フィードバックは、5/9（日）までにお送りさせていただきます（※音声の送付は4/1から行っておりますが、サービス開始は4/7となります）。 講師のフィードバックはシャドーイング1点に付き1回（往復はございません）。音声1点につき、フィードバックは24時間以内にお送りさせていただく予定です（シャドーイング音声に関してはニュースレター当日、23時59分までの送付を推奨致しております）。 当日のシャドーイング音声の送付が難しい場合は、後日送付いただくことも可能です。その場合フィードバックにお時間を要する可能性があることをご容赦ください。 テストサービスの申込み期限は4/6（火）18:00とさせていただきます。チケット購入後にLINEのIDを送付いたします。 本サービスは試験実施となります。本テストを経て、その他英語学習サービスとの連携等も含めて、今年度中の正式サービスのリリースを検討しております。 フィードバックのイメージ ※ 実際のニュースレターの音声を利用しています ニュースレター（スクリプト）＋音声送付イメージ ※ 実際のニュースレターのテキストを利用しています 利用規約 今回のトライアルは、本チケットの購入をもって以下の利用規約に同意したことになります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Quartz Japan English プログラム　利用規約株式会社ニューズピックス（以下「当社」という。）は、当社の提供するQuartz Japan Englishプログラム（以下「本プログラム」という。）の利用規約（以下「本規約」という。）を、以下のとおり定める。第1条（本規約の役割及びその変更）1.      本規約は、本プログラムの利用に関する条件を定めるものであり、本規約の規定は、当社と本プログラムの会員（以下「会員」という。）との間の契約（以下「本契約」という。）の内容となる。2.      当社のウェブサイト上に掲載される本プログラムに関する利用条件及び諸規定、並びに当社と会員との間で別途締結された契約書等に規定される約定は、本規約の一部を構成するものとする。また、これらの約定に本規約と異なる規定がある場合は、本規約に別段の定めのない限り、当該約定が優先的に適用されるものとする。3.      当社は、一定の猶予期間を設けて変更後の本規約の効力発生日を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を事前に当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法で周知する方法により、本規約を変更することができるものとする。この場合、当社は、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、効力発生日及び変更後の本規約の内容を公表する。4.      会員が前項に定める効力発生日以後に本プログラムを利用した場合又は前項に定める一定の猶予期間を経過した場合、会員は変更後の本規約の全ての規定に合意したものとみなされるものとする。 第2条（申込み）1.      本プログラムの会員となることを希望する者（以下「申込者」という。）は、本規約の内容を承認した上で、氏名、住所、Eメールアドレス、所属する会社名及び第4条第1項に規定する方法の利用のために必要となる情報その他当社所定の事項を当社所定の様式に記載又は記録することにより、当社に対し、本プログラムへ申し込むものとする（以下、かかる申込みを「本申込み」という。）。2.      申込者は、本申込みにあたって当社に情報を提供する場合、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとする。3.      当社は、以下のいずれかに該当すると認めた場合、申込者に対して理由を通知することなく、本申込みを承諾しないことができる。(1)     本申込みの内容に虚偽の記載、誤記、記載漏れがある場合その他本申込みが不適当である場合(2)     申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ておらず、又はそのおそれがあると当社が判断する場合(3)     本申込みが不適切又は不正な目的（当社のノウハウの商業的利用を含むが、これに限られない。）に基づき、又はそのおそれがあると当社が判断する場合(4)     申込者が暴力団員等（第17条第1項で定義する。）若しくは同条第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第2項各号に該当する行為を行い、又はそれらのおそれがあると当社が判断する場合(5)     申込者が過去に当社との契約上の義務に違反したことがある場合その他申込者が本規約上の義務に違反するおそれがあると当社が判断する場合(6)     申込者が法令違反その他公序良俗に反する行為をするおそれがあると当社が判断する場合(7)     申込者が競合他社の役職員であり、若しくはその依頼又は賛助を受けており、又はそのおそれがあると当社が判断する場合(8)     その他本申込みを承諾することが不適切であると当社が判断する場合4.      当社が本申込みを承諾した場合、申込者に対し、当社所定の方法によりその旨を通知し、以降当該申込者を会員として扱うものとする。第3条（受講料の支払）1.      会員は、当社に対し、本プログラムの提供の対価（入会処理その他の事務処理に関する諸費用を含む。）として、受講料を支払うものとする。2.      会員は、当社のウェブサイト上に掲載される本プログラムの受講料の金額、支払期限、支払方法その他の内容に従い、当社に対して受講料及び消費税を支払うものとする。3.      支払期限を過ぎたにもかかわらず、会員が当社に対して受講料を支払わない場合、当社は、会員に対する本プログラムの提供を中止若しくは中断し、又は第11条第1項に基づき本契約を解除することができるものとする。 第4条（本プログラムの内容）1.      本プログラムは、チャットその他当社所定の方法により、当社が提供するニュースレター（Quartz Japan Daily Brief）及び音源を用いてシャドーイングを行い、これを当社所定のスタッフ（以下「本講師」という。）が添削し、もって会員の英語力を向上させることを目的とするサービスであり、当社は、本規約の定めに従い、会員に本プログラムを提供する。2.      会員は、英語力の向上には、自らの主体的、かつ、意欲的な英語学習が必要であり、また、本プログラムが会員に対して一定の学習効果を保証するものではないことを確認するものとする。3.      当社は、本プログラムの内容を任意に変更することができる。第5条（チャット）1.      会員は、本プログラムの期間中、当社所定の電磁的なチャット機能を利用して、本講師に対し、会員の行ったシャドーイングを録音したデータその他当社所定の事項を送信することができ、本講師は、会員から当該事項を受信した場合、当社が合理的な範囲内で任意に決定する時期に、会員に対し、当該シャドーイングに対する添削のコメントを送信する。2.      会員は、自己の責任及び負担で、前項に定めるチャット機能を利用できるよう、自己の環境を整えるものとする。3.      会員は、本講師が次条に定める日及び第10条に定める本プログラムの期間以外の日に第1項のコメントを行う義務を負わないこと、及び本講師が第1項に定める事項の送信を受けた後直ちに第1項のコメントを行う義務を負うものではないことを確認するものとする。 第6条（営業日）当社は、土曜日、日曜日、祝日及び毎年12月29日から1月3日までを除く日に本プログラムを提供する。第7条（禁止事項）1.      申込者は、自らの英語力の向上のために本プログラムに申し込むものとし、その他の目的（当社のノウハウの獲得及びその商業的利用を含むが、これに限られない。）のために本プログラムに申し込んではならない。2.      前項に定めるもののほか、申込者又は会員は、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとする。(1)     当社の役職員又は本講師に迷惑をかける行為（連絡先を教えることその他の行為の強要、暴行、脅迫、セクシャルハラスメントを含むが、これに限られない。）(2)     当社の役職員又は本講師に対する他社への斡旋その他の引抜き又は当社からの退職の勧誘行為(3)     当社の役職員、本講師、本プログラムの他の会員その他の第三者に迷惑をかける行為(4)     当社の著作権・ノウハウ・営業秘密その他の知的財産権等の侵害、当社の名誉若しくは信用の毀損、当社の財産上の権利の侵害その他当社の権利を侵害する行為(5)     当社又は本プログラムに関する虚偽の事実を伝播し、又は風説を流布する行為(6)     本プログラムを会員以外の者に利用させる行為(7)     法令に違反する行為その他公序良俗に反する行為3.      申込者又は会員は、前二項に定める行為を行った場合、当社が第11条第1項に基づき本契約を解除する場合があること、申込者の当社に対する本プログラムへの申込みその他の契約の申込みを拒否する場合があること、当社の判断により申込者又は会員の民事責任、刑事責任その他の法的責任に関する訴訟の提起、刑事告訴その他の法的措置を講じる場合があることを確認するものとする。 第8条（秘密情報・会員情報の取扱いについて）1.      会員は、本プログラムに付随又は関連して当社が会員に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとする。2.      当社は、会員の情報について、別途定めるNewsPicks個人情報保護方針（https://newspicks.com/policy/privacy-policy-ja/）に則り、適正に取り扱うものとする。3.      当社又は当社の関係会社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開できるものとし、会員はこれに同意するものとする。4.      当社又は当社の関係会社は、会員の情報を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合があり、その場合、当社又は当社の関係会社は、会員の情報を適切に管理できる体制を構築し、かつ、実行していることを条件に委託先を選定した上で、当該委託先と機密保持契約を締結し、会員の情報を厳に管理させるものとする。第9条（権利の帰属）1.      本プログラムに関する知的財産権（当社のノウハウ及び営業秘密を含む、以下本条にて同じ。）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本プログラムの提供は、会員に対して、本プログラムに関する当社の知的財産権又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡、利用及び使用許諾を意味するものではない。2.      会員は、会員の行ったシャドーイングを録音したデータを、本講師による添削の他、当社が本プログラムのサービス向上のために当社又は当社の関係会社内で用いることに予め同意するものとする。第10条（本プログラムの期間）1.      本プログラムの期間は、4月7日から5月8日までとする。但し、第5条第1項に基づく会員によるシャドーイングを録音したデータその他当社所定の事項の送信は、4月28日までに行うものとする。2.      本プログラムの期間の終了後であっても、本規約第11条、第13条及び第18条の規定は引き続き適用されるものとする。第11条（解除等）1.      当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なくして、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。なお、会員は、本条に基づく解除を原因として当社に対する損害賠償責任をすることができないことを確認するものとする。(1)     会員に本規約の重大な違反（第7条第1項又は第2項各号の違反を含むが、これに限られない。）があり、又は会員が法令違反その他公序良俗に反する行為をした場合(2)     会員が本規約のいずれかの義務に違反し、当社から相当の期間を定めた書面による催告を受けたにもかかわらず、その期間内にかかる違反を是正しない場合(3)     会員の責めに帰すべき事由により会員と当社の間の信頼関係が破壊された場合(4)     会員が支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は会員の手形若しくは小切手が不渡りとなった場合(5)     会員が第三者より差押え、保全差押え若しくは強制執行を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合(6)     会員が破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合(7)     会員の資産又は信用に重大な変化が生じ、会員において本規約に基づく債務の履行が困難となるおそれがあると認められた場合(8)     その他前各号に準ずる事由が発生した場合2.      当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、会員に対して事前の通知をすることなく、本プログラムの提供を一時的に中断又は停止することができる。(1)     天災等の不可抗力その他技術上の理由により本プログラムの提供を中断する必要があると当社が判断した場合(2)     本プログラムの変更等を行う場合(3)     その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合第12条（終了時の精算）1.      本契約が解除により終了した場合であっても、当社は、会員に対し、既に提供された本プログラムの対価を返還することを要しないものとする。2.      本契約が解除により終了した場合、会員は本プログラムの利用を通じて取得した情報を当社の求めに応じ消去するものとする。3.      本契約の終了後又は本プログラムの利用停止後、本プログラムの提供に際し当社が知りえた会員の情報につき、当社は会員に開示する義務を負わないものとする。第13条（損害賠償）1.      当社及び会員は、本規約上又は本契約上の義務の違反により相手方に損害を生じさせた場合、当該損害を賠償するものとする。2.      当社は、前項に基づき損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任その他の請求原因の如何を問わず、会員に直接かつ現実に生じた通常の損害に限って賠償する責任を負うものとし、間接損害、特別の事情から生じた損害（予見可能性の有無を問わない。）及び会員の逸失利益については一切責任を負わず、また、当社が責任を負う損害賠償額は、当該会員が当社に対して支払う予定の、又は支払済の受講料の合計額を限度とする。第14条（変更）本契約は、第1条第3項に定める場合を除き、当社及び会員が、各自正当な権限に基づき、署名又は記名押印した書面によらなければ、変更又は修正されないものとする。 第15条（権利義務の譲渡等の禁止）会員は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の方法により処分してはならず、かつ、承継させてはならない。第16条（届出事項の変更）1.      会員は、当社に提供した氏名、住所その他の情報の全部又は一部について、誤り、不足、追加、変更があった場合は、当社所定の方法により、遅滞なく訂正、追加、変更を行うものとする。2.      当社は、前項の訂正、追加、変更がなされるまでは、既に当社に提供されている情報に基づいて取り扱えば足りるものとし、かかる取扱いを行った結果、当社が会員に対して発した通知が不到達となった場合であっても、当該通知が到達するために合理的に必要な期間が経過した時点において当該通知が会員に到達したものとみなされるものとする。第17条（反社会的勢力の排除）1.      会員は、当社に対し、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」と総称する。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。(1)     暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)     暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)     自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)     暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)     役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2.      会員は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。(1)     暴力的な要求行為(2)     法的な責任を超えた不当な要求行為(3)     取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)     風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5)     その他前各号に準ずる行為3.      当社は、会員が前二項のいずれかに違反した場合、何らの通知又は催告を要しないで、直ちに本契約を解除することができ、当該解除により会員に生じた損害について、一切の義務及び責任を負わないものとする。第18条（分離可能性）本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。第19条（準拠法及び合意管轄）1.      本契約に関する準拠法は、日本国の法令とする。2.      当社及び会員又は申込者は、本契約に起因又は関連する一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることを合意するものとする。以上