tag:peatix.com,2011:1 2021-11-17T14:37:29+09:00 Peatix Kenji Katsuragi tag:peatix.com,2013:event-18294 2013-08-30T12:00:00JST 2013-08-30T12:00:00JST

報道にある通り、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。ところが、「社会保障と税」の一体改革は建前のようで、積み上がっている政府債務1000兆円をどうするかという「財政危機」なる煽りが先行している。償還していくにも、長期国債は10年ルールで、そのうち日本銀行が資産に買いオペしている分は「乗換え」で政府のキャッシュフロー向けのTDB借換債になる。その分量を上回る赤字国債が年々発行されているので、それは市場向け（大半は銀行が運用資産に買上げ）発売されるからそうなのであって、その一部を日本銀行が無利子で直に買上げ(引受）すれば、その分は政府債務積み上げでなく「政府歳入(税外収入）」になって、政府債務は日本銀行での乗換などによる償還で漸次減少していくことが可能である。また、いまアベノミクス金融政策でなされている「インタゲ」による通貨価値操作を通して「緩やかなインフレ」による自然増税をもってしても消費税増に相当する税収増は図れる。ほかにもあれこれあるだろう。一つ国民総意で提言していきたい。