tag:peatix.com,2011:1 2021-11-15T11:51:17+09:00 Peatix 日本人事労務コンサルタントグループ tag:peatix.com,2020:event-1678867 2020-11-16T16:00:00JST 2020-11-16T16:00:00JST

※11月9日(月)17：00までにこちらのページでオンデマンド(録画)申込をしていただいた方は、当ページで改めてお申し込みいただく必要はございません。※LCG会員の皆様は必ずLCG会員専用サイト（MyKomon内）よりお申込みください。　こちらからのお申込みの場合、会員価格を適用致しかねる場合がございますのでご了承ください。※本セミナーはオンライン開催のためキャンセル不可となります。　┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓　　　　　　　　　　　　【緊急開催！】　　　同一労働同一賃金に関する最高裁判決を受けた企業実務対応～使用者側弁護士から見た今回の最高裁判決のポイントと今後の影響・求められる対応　┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　同一労働同一賃金に関しては、改正法が大企業では今年4月に、中小企業でも2021年4月に施行となりますが、具体的な実務対応を行うための判断材料が乏しく、2018年6月に判決が言い渡されたハマキョウレックス事件、長澤運輸事件に続く、最高裁の判断が待たれていました。 　新型コロナウイルスもあり、なかなか動きがない状態が続いていましたが、メトロコマース事件・大阪医科薬科大学事件については10月13日に、日本郵便事件については10月15日に最高裁より判決が言い渡されることとなりました。これにより、賞与や退職金、扶養手当などの重要論点についての方向性が示されることとなります。　そこで今回、倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士の倉重公太朗氏を講師にお招きし、使用者側から見たこれらの最高裁判決の解説と、今後求められる実務対応について解説いただくこととしました。大注目のセミナーとなりますので、ぜひご視聴ください。─主な内容─────────────────────── 各種最高裁判決の論点・ポイント　～日本郵便事件・大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件 最高裁判決の射程 最高裁判決を踏まえ、求められる実務対応 同一労働同一賃金のこれから ───────────────────────────────担当講師───────────────────────■倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士　倉重公太朗氏東京都中野区出身。慶應義塾大学経済学部卒。熊本地方裁判所にて司法修習。2005年～2006年　オリック東京法律事務所2006年～2018年10月　安西法律事務所2018年10月～現在　倉重・近衞・森田法律事務所　代表弁護士第一東京弁護士会　労働法制委員会　外国労働法部会副部会長日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事日本CSR普及協会　雇用労働専門委員経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、日本労務学会会員 経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。 〔主な著書・論文等〕雇用改革のファンファーレ(労働調査会)HRテクノロジーで人事が変わる(労務行政)なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか(労働調査会)企業労働法実務入門 ~はじめて人事担当者になったら読む本(日本リーダーズ協会)決定版！問題社員対応マニュアル上・下巻(労働調査会)企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会)チェックリストで分かる　有期・パート・派遣社員の法律実務(労務行政)民法を中心とする人事六法入門(労働新聞社) など多数。 〔受賞〕日本経済新聞社「第15回企業法務・弁護士調査 労務部門(総合)」第6位───────────────────────────────オンデマンド(録画)受講─────────────────■配信日時　2020年11月16日(月)　午後配信予定申込期限：11月30日(月)17：00　視聴期限：12月15日(火)24：00撮影日：2020年11月11日（水）【配信開始前にお申し込みの方】　配信開始後、メールで動画URLを案内いたします。【配信開始後にお申し込みの方】　お申し込み後(コンビニ・銀行振り込みの方は入金確認後)、　2営業日以内にメールで動画URLを案内いたします。※動画案内メールが迷惑メールなどに振り分けられる場合があります。　未着の場合は、一度受信ボックス以外の場所をご確認ください。───────────────────────────────受講費用───────────────────────　LCG会員　　　　　　　　　　会員優待価格(MyKomonよりお申込みください)　その他会員のみなさま　　　　　15,000円(税込：16,500円)　一般(社労士事務所)　　　　　　15,000円(税込：16,500円)　一般(その他・一般企業等)　　　15,000円(税込：16,500円)※社労士事務所につきましては事務所あたりでのお申込みとなります。　一般(その他・一般企業等の方)はお一人あたり。金額に消費税は含まれておりません。別途頂戴いたします。※LCG会員は必ずLCG会員専用サイト(MyKomon内)でお申込みをお願いいたします。　こちらよりお申込みいただいた場合、会員価格を適用できかねる場合がございますのでご了承ください。※その他会員のみなさま(自動更新ホームページ会員等)の場合、受講料は月会費と一緒に口座振替させていただきます。　Peatixでお申込みの際は、無料チケットを選択ください。※本セミナーはキャンセル不可となります。───────────────────────────────セミナーに関するお問い合わせ─────────日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）事務局名古屋市中村区名駅一丁目1番1号　JPタワー名古屋34F　電話：052-589-2359メール：seminar@lcgjapan.com──────────────────────────────