tag:peatix.com,2011:1 2021-11-15T09:03:52+09:00 Peatix くるみ tag:peatix.com,2016:event-152332 2016-03-29T10:00:00JST 2016-03-29T10:00:00JST

セミナー概要東京都大田区で2016年1月からスタートした特区民泊制度（旅館業法の適用除外）や、今後予想される旅館業法の規制緩和により、安定的・持続可能な民泊経営環境が整備されつつあります。民泊では、マンションや戸建住宅といった民家を利用するため、不動産物件を取扱う宅建業者様に様々なビジネスチャンスが生まれます。本セミナーでは、貴社の宅建業の更なる発展に役立つ、旅館業法および国家戦略特区における民泊規制の概要と、民泊規制緩和により生まれる新たな不動産ビジネスの可能性を解説します。こんな疑問を持っている方におすすめです近年急増するインバウンド需要を宅建業者が収益化する方法とは？宅建業法（借地借家法）と旅館業法の業際を教えてほしい。一般賃貸、マンスリー、民泊…各事業形態に適用される法規制の全体像は？民泊規制緩和で宅建業界にはどんなビジネスチャンスが生まれるの？大京、アパマン、シノケン、AMBITION...不動産上場大手の民泊事業戦略とは？Airbnb代行会社／ホテル会社／不動産会社…今後の合法民泊市場の主役は誰？タワーマンションに代わる新たな相続税対策に民泊物件が活用できる？大田区での民泊許可（特定認定）の取得方法は？政府が推進している２段階の民泊規制緩和の見通しは？本セミナーでは、宅建業者様・宅建士に向けた民泊規制緩和の活用ポイントを解説します!!それは・・・① 宅建業者による民泊戦略策定の指針となる『宿泊ビジネス関連法規制の全体像』⇒　旅館業法、借地借家法、国家戦略特別区域法の概要と相互関係を解説② 特区民泊を活用したマンスリーマンションの『民泊ウィークリーマンション化』　⇒　借地借家法の下、最低宿泊日数を1ヶ月から7日間に短縮できる特区民泊制度を解説③ 更なる規制緩和を見据えた『宅建業×民泊』の新たな事業戦略⇒　民泊規制緩和による不動産事業の新たな可能性を、上場企業の民泊戦略に基づき解説マンション、戸建住宅等の民家を利用する民泊ビジネスでは、不動産物件の取扱い能力に優れる宅建業者様に大きなビジネスチャンスが生まれます。本セミナーでは、貴社の宅建業経営の更なる発展に役立つ、宿泊ビジネス関連法規制の概要と民泊規制緩和により生まれる新たな不動産ビジネスの可能性を解説します。セミナー資料の目次紹介第Ⅰ章「民泊の魅力と可能性」　　１．民泊とはなにか　２．ブームの理由　３．民泊の魅力　４．民泊とAirbnb　５．新しい経済概念「シェアリングエコノミー（共有型経済）」第Ⅱ章「宿泊ビジネスに関連する法規制」　１．宿泊ビジネス関連法規制の全体像　２．旅館業法　３．借地借家法　４．建築基準法と都市計画法　５．消防法　６．民法（民泊を巡る民事トラブル）　７．区分所有法　８．税法（所得税、消費税、固定資産税、相続税）　≪参考≫各自治体の民泊に対するスタンス第Ⅲ章「大田区・外国人滞在施設経営事業の解説」　１．国家戦略特別区域における規制緩和の背景　２．国家戦略特区に指定された地域　３．特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）開業への道のり　４．民泊の諸問題への対策案　５．政府による民泊許可（特定認定申請）の要件　６．外国人滞在施設経営事業（特区民泊）と旅館業法…要件の違い第Ⅳ章「民泊で広がる宅建ビジネスの新たな可能性」　１．民泊規制緩和が不動産市場に与える影響　２．民泊許可による新規ビジネス開発の可能性　３．民泊参入上場４社の事業戦略分析　４．今後の合法民泊市場の主役は誰？第Ⅴ章「更なる規制緩和と民泊の未来」　１．政府が推進する２段階での規制緩和方針　２．インバウンド需要拡大と、民泊の未来申込特典全ての希望者様に当事務所が作成した『大田区・民泊許可申請マニュアル』をプレゼントします（１人１冊限り）。ご希望の方はPeatixのアンケートに特典希望の旨を記載しお申込みください。講師プロフィール行政書士　石井くるみ日本橋くるみ行政書士事務所代表。宅建業、建設業、旅館業等の不動産関連ビジネスの許認可を専門に扱う。大田区での民泊許可（特定認定申請）にいち早く対応し、民泊許可を題材としたセミナー・研修講師を多数務めている。一般社団法人不動産ビジネス専門家協会　登録専門家元 公益財団法人消費者教育支援センター 研究員早稲田大学政治経済学部 卒業日本橋くるみ行政書士事務所　（公式ホームページ）カピバラ好き行政書士の民泊許可ブログ