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【終了】海外のすでに実践化されているSTOにおける資金調達 #3

Description
■米国で成功しているSTOにおける資金調達について

2020年5月1日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行されました。 改正金商法では、「電子記録移転権利」が創設され、有価証券の性質をもったセキュリティトークン(デジタル証券)の取扱い定義が日本の法律で明確になりました。

STOとは「有価証券の機能を付与されたトークンによる資金調達」であり、日本においては金融庁が 「電子記録移転権利」と定義し、原則、第一項有価証券の扱いとなることを公表。 第一項有価証券の取扱いは第一種金融商品取引業の登録業者のみ可能であり、いわゆる証券会社などで 取扱いが可能となります。 通常の株式や債券を発行するより低コスト、早いスピードで資金調達できることから、 小口の調達も可能になると見られ、大手金融機関を中心に セキュリティトークン発行にかかわるビジネスが今後本格化すると予測されています。

当社では2018年より海外のSTOサービスを調査。現在は米証券取引委員会(SEC)のルールに則る形での STOを提供しております。 米国では世界中で実施されたSTOの50%にあたる100件以上が既に行われており、米国の証券会社、 投資銀行、弁護士、プラットフォーマーとの連携しコーディネーターとして展開しております日本のSTOはまだ少し時間がかかるのではないかとの見方もあり、そこで当社では既に多くのSTOが実施されている米国証券取引委員会でのSTOについて、実践的な事例の紹介を行って参ります。



■日時    : 2020年5月25日(月)18時開始予定~

■場所    : オンライン(Zoom URLを発行します)
        ※会社名、ご氏名などの本人確認をさせていただきます。

■セミナー内容:

(1) 米国で実施されているSTOの説明
・日本企業がSTOを行うためのオフショアでの法人設立について
・セキュリティトークンとして販売されるアセット(不動産、株、債券など)の設計
・レギュレーション設定と米国証券取引所への申請
・資金調達を実施するブローカー・ディラーの選定とマーケティング
・カストディ付きオフショア・バンキング・ユニットの活用(銀行口座開設)

(2) 証券のトークン化
・今、注目の米国企業におけるトークナイゼーション
・セキュリティトークンプラットフォームでのAML、KYC
・上場、プラットフォーム登録における現状と今後の見通し

(3) 法律、税金、その他(20分)
・オフシェアでのタックス・ヘイブン対策税制など
・日本における税金
・その他

■対象参加者
資金調達を行いたい企業、STOについて導入したい企業(限定10社)

■株式会社世界について
2015年より多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。同社が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は58,000人以上(2019年12月時点)。台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供。

2018年より米国・中国・韓国・台湾・香港・シンガポール・ドバイなど世界中でのMeetupイベントを開催。米国とドバイを中心にSTOを専門に扱う国際弁護士事務所、税理士、コンサル会社パートナー企業と協業、米国を中心としたSTOコーディネートサービスを提供。
Updates
  • タイトル は 【終了】海外のすでに実践化されているSTOにおける資金調達 #3 に変更されました。 Orig#596762 2020-05-25 07:52:38
Mon May 25, 2020
6:00 PM - 8:00 PM JST
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海外のすでに実践化されているSTOにおける資金調達
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