『関係人口』と共創する地域の在り方について考える参加型シンポジウム2019夏 | Peatix tag:peatix.com,2011:1 2021-11-15T11:23:20+09:00 Peatix 石棒クラブ 『関係人口』と共創する地域の在り方について考える参加型シンポジウム2019夏 tag:peatix.com,2019:event-1005456 2019-08-28T14:00:00JST 2019-08-28T14:00:00JST 地方創生の柱に掲げられた、「関係人口」の拡大その本当の姿を語っている人たちはまだ少ないのではないでしょうか地域や都会の『関係人口』の渦中の人達や、専門家や研究者、さまざまな視点で、『関係人口』について気になることをお題として、一緒に語り合ってみませんか? イベント概要 開催場所:Nagatacho GRiD 6階     〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目5−3開催時間:14:00-16:30(13:30開場)参加費:無料 プログラム 14:05-14:35 基調講演:関係人口のつくり方〜ぼくらは地方で幸せを見つける〜14:40-14:50 事例報告:未来のコミュニティ研究室の取り組み紹介15:00-16:15 未来の地域との関わり方参加型トークセッション『ここが気になる関係人口』オープニングスピーカー:指出一正氏(ソトコト編集長)月刊『ソトコト』編集長。1969年群馬県生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』編集長を経て、現職。島根県「しまコトアカデミー」メイン講師、静岡県「『地域のお店』デザイン表彰」審査委員長、奈良県「奥大和アカデミー」メイン講師、奈良県下北山村「奈良・下北山 むらコトアカデミー」メイン講師、福井県大野市「越前おおの みずコトアカデミー」メイン講師、和歌山県田辺市「たなコトアカデミー」メイン講師、高知県・津野町「地域の編集学校 四万十川源流点校」メイン講師、岡山県真庭市政策アドバイザーをはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「わくわく地方生活実現会議」委員。内閣官房「水循環の推進に関する有識者会議」委員。環境省「SDGs人材育成研修事業検討委員会」委員。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「人材組織の育成・関係人口に関する検討会」委員。国土交通省「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」委員。著書に『ぼくらは地方で幸せを見つける』(ポプラ新書)。趣味はフライフィッシング。 トークセッション登壇者のご紹介(一部) 兎洞 武揚(博報堂ブランドデザイン副代表)1969年生まれ。筑波大学卒業。1992年、㈱博報堂入社、マーケティング業務に携わる。2002年より、博報堂ブランドデザインにおいて、ビジョンの自分事化や組織の関係の質を高めるインターナルな組織開発の実践を担う。企業の今後の在り方として、経済インパクトと社会インパクトの双方を創出する進化に強い関心を持ち、2011年、企業、行政、NPO、アカデミアなど、マルチステークホルダープロセスによるソーシャルイノベーションの実践プロジェクト「bemo!」を立ち上げ、現在に至る。 主なプロジェクトとして、フードロスチャレンジプロジェクト、未来教育会議、かいしゃほいくえん、SDGs OPEN 2030 PROJECTなど。永岡 里菜(株式会社おてつたび 代表取締役CEO)1990年生まれ。千葉大学卒業後、イベント企画・制作会社に入社。官公庁・日本最大手のEC企業をはじめ数多くの企業のプロモーションやイベントの企画提案・プランニング・運営を一貫して担当。退職後は、農林水産省と共に和食推進事業を0から作り上げ、全国の市区町村と連携し、現地へ足を運ぶ。その後フリーランスを経て、困りごとを通じて、地域のファン作りを行う「おてつたび(お手伝い×旅)」を起業・運営する。日経ソーシャルビジネスコンテスト優秀賞 /セイノーホールディング株式会社主催「地方創生ビジネスプランコンテスト」最優秀賞受賞都竹 淳也(岐阜県飛騨市長)1967年岐阜県飛騨市生まれ。1989年筑波大学卒、岐阜県庁入庁。自治体国際化協会シンガポール事務所所長補佐、梶原拓・古田肇知事秘書、総合政策課・商工政策課課長補佐、障がい児者医療推進室長を経て、2015年12月に岐阜県庁を退職。2016年3月、飛騨市長に就任し、現在1期目。「元気で、あんきな、誇りの持てるふるさと飛騨市」づくりを掲げ、幅広い分野でのまちづくりを進めている。小林正忠(楽天株式会社 チーフピープルオフィサー)1971年生まれ。1994年、慶應義塾大学をSFC第1期生として卒業。1997年、三木谷浩史氏らと共に創業メンバーとして楽天に参画し、ショッピングモール事業責任者を務める。営業部門を始め、大阪支社、マーケティング部門、国際事業部門などの立ち上げを行いながら、6人から2万人への組織の拡大に伴走する。2012年春より米国本社社長、さらに2014年秋よりアジア本社社長(シンガポール在)を歴任し、2017年秋より現職。母校の慶應義塾大学に「正忠奨学金」を創設するなど、次世代の育成にも注力する。 主催:未来のコミュニティ研究室 未来のコミュニティ研究室とは、岐阜県飛騨市・楽天株式会社・東京大学大学院農学生命科学研究科・国立研究開発法人水産研究・教育機構中央水産研究所で構成された関係人口の研究室です。