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７月マッチデータ研究会
７月マッチデータ研究会
「メンタルヘルス問題を大規模データから経済学的に読み解く：
「メンタルヘルス問題を大規模データから経済学的に読み解く：
メンタルヘルス悪化を放置すると企業業績はどうなるのか？
メンタルヘルス悪化を放置すると企業業績はどうなるのか？
メンタルヘルスを悪化させるのはどんな働き方か？」
メンタルヘルスを悪化させるのはどんな働き方か？」
日時：2014年7月22日（火） 19時から21時
日時：2014年7月22日（火） 19時から21時
場所：慶應義塾大学 三田キャンパス 東館6階G-SEC LAB
場所：慶應義塾大学 三田キャンパス 東館6階G-SEC LAB
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今年6月19日に労働安全衛生法が改正されました。従業員50名以上の企業に年1回のストレスチェックを義務付けするという内容も盛り込まれました。
メンタルヘルスは、いまや企業経営にとって重要で、戦略的に取り組まなければならない課題になってきています。
とはいうものの…
・企業は何を、どう対応すればいいのでしょうか？
・経営問題としての全社的対応を怠ることが、具体的にどのような企業損失につながるのでしょうか？
そこで、本研究会では、労働経済学の観点からメンタルヘルスの問題を検討してきた、山本勲先生（慶応義塾大学 教授）から、大規模データの分析結果を頼りに、
・メンタルヘルスを悪化させる働き方とは？
・メンタルヘルス悪化を放置すると企業業績はどうなるのか？
などについて、お話いただきます。
また同時に、これまで厚生労働省や地方自治体、公的機関において産業保健行政を担当して来られた川口様をお招きし、企業（とくに中小企業）におけるメンタルヘルス対策の現状と動向について説明していただきます。
これまで医療・健康科学的な見地から議論されることの多かったメンタルヘルスの問題を、社会科学的見地から考察する試みです。
メンタルヘルスの問題に“企業として”どのように取り組むべきか、データをもとに考えてまいります。
当日会場では参加者同士のディスカッションも盛り込みながら、実践的な含意も探ってまいります。
メンタルヘルスの問題に取り組む、様々な立場の方々の参加をお待ちしています。
日程やプログラム等の詳細は以下の通りになります。
◆日時：
2014年7月22日（火） 19時から21時
◆場所：
※キャンパスマップ3番が東館です。東門を入って左にある自動扉からエレベーターで「6階」へお越しください。
◆参加費：
無料（お飲み物は各自ご持参ください）
※7月マッチデータ研究会は、文部科学省科学研究費補助金の支援のもと運営されます。
◆当日のプログラム：
・山本勲先生（慶應義塾大学）
「労働経済学からとらえる、メンタルヘルス悪化の影響要因と企業業績へのインパクト；実証事例をもとに」
・川口秀人様（独立行政法人労働者健康福祉機構 産業保健・賃金援護部 前部長）
・川口秀人様（独立行政法人労働者健康福祉機構 産業保健・賃金援護部 前部長）
「公的機関による、地域レベルの産業保健・従業員メンタルヘルス対策の現状と今後の展望」
「公的機関による、地域レベルの産業保健・従業員メンタルヘルス対策の現状と今後の展望」
・質疑応答
・質疑応答
グループディスカッション＆発表「現場経験をもとに、従業員のメンタルヘルスが職場・企業におよぼす影響と解決策を考える（仮）」
グループディスカッション＆発表「現場経験をもとに、従業員のメンタルヘルスが職場・企業におよぼす影響と解決策を考える（仮）」
・伊達（事務局）「本プロジェクトの今後の展開と皆様へのお願い」
◆参考
山本勲・黒田祥子, 2014年『労働時間の経済分析 超高齢社会の働き方を展望する』日本経済新聞出版社
◆企画者：
慶應義塾大学 山本勲研究室
マッチデータを活用した人事研究プロジェクト
（事務局 株式会社ビジネスリサーチラボ）
（事務局 株式会社ビジネスリサーチラボ）
◆登壇者紹介
山本勲（やまもと いさむ；写真左）
慶應義塾大学商学部教授。労働経済学者。
1995年、慶應義塾大学大学院商学研究科で商学修士号を取得後、日本銀行に入行。2003年、ブラウン大学経済学で博士号（経済学）を取得。2005～2007年、日本銀行金融研究所企画役。
現在は慶應義塾大学で教鞭を努める傍ら、本プロジェクトを主宰、また日本経済新聞「経済教室」に執筆するなど、学術知と現場経験とを接続するための活動を続けている。
川口秀人（かわぐち ひでと；写真右）
独立行政法人労働者健康福祉機構 産業保健・賃金援護部前部長。
1990年に旧労働省入省。大分県職業安定課長、大分労働局総務部長、独立行政法人労働者健康福祉機構総務課長、厚生労働省制作評価官室、沖縄労働局長、独立行政法人労働者健康福祉機構 産業保健・賃金援護部長を歴任。
1990年に旧労働省入省。大分県職業安定課長、大分労働局総務部長、独立行政法人労働者健康福祉機構総務課長、厚生労働省制作評価官室、沖縄労働局長、独立行政法人労働者健康福祉機構 産業保健・賃金援護部長を歴任。
「地域産業保健センター・産業保健総合支援センターを通じた、地域での産業保健行政、企業（特に中小企業）におけるメンタルヘルス問題に詳しい。
◆ご注意：
・研究会運営上の都合により、申込数過多の場合、参加を抽選とさせていただくことがあります。