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特養における平成30年度介護報酬改定対策のための経営戦略と実務対応

Description
■第一部 14:00~15:30 自立支援介護の実践に向けた人材育成制度と介護業務改善のメソッド

シムウェルマン株式会社代表取締役
一般社団法人社会事業創研代表理事 飯村 芳樹 様

 平成30年度の介護報酬改定にあたっては、地域包括ケアシステムの創造と深化に結び付く「自立支援介護」の考え方や、アウトカムの考え方などが整理されていく予定です。
 一方で、特別養護老人ホームにおいては、人材不足が顕在的な経営課題となっており、定着と効果的な育成と合わせて自立支援介護を実践するマネジメントが求められていきます。
 講義では、職員の力を推し量り、財務状況に適合する要員配置を整えつつ、自立支援介護を実践させていくか、さらに、地域包括ケアシステムの醸成に向けて内部体制から整えていくかに焦点をあてて研究と実践事例をご紹介しながら、自施設でも出来る介護業務の改善手法をお伝えします。

第二部 15:45~16:30 地域共生型サービスの適用に向けた法人後見制度の戦略的構想

セブンライツ法律事務所弁護士・税理士 利光 剛 様

 平成30年度から、地域共生型サービスが開始される予定です。さらに、社会福祉法人においては地域における公益的取り組みが義務化されたことに伴い、本来事業において付帯的に取り組める公益的活動の推進が求められています。こうした制度改正の中、社会福祉法人などにおける法人後見制度は、独居高齢者や、老々介護世帯、8050世帯における財産管理・身上監護に係る課題を解決する手法として期待されています。
 法人後見制度を導入することについて、戦略的な視点で取り組む方法、解決すべき法的問題点など、実践的なテーマを中心に解説いたします。

■対象となる方:特別養護⽼⼈ホーム等の経営者・施設⻑等現場の責任者
■セミナーのお申込みは、応募フォーム 若しく下記Faxにて。
■Fax番号:03-5684-8407


Tue Jul 11, 2017
1:30 PM - 5:00 PM JST
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Venue
アイホン株式会社 後楽森ビル6階 アイホン株式会社 東京支店
Tickets
指定席 FULL
Venue Address
東京都文京区後楽1-4-14 Japan
Organizer
一般社団法人社会事業創研
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