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民泊は簡易宿泊所で!! #2 10名限定

Description
民泊は、ビジネスになるか?
建築士が疑問に答えます!!

2017年3月 民泊新法が閣議決定し、民泊新法の詳細が明らかになり、
緩和されたところ、厳格化されたところ、さまざまな要素が盛り込まれるようになりました。(同時に旅館業の改正も予想されていますが、現時点では情報はありません)

民泊=住宅宿泊事業者の内容は、ネットを検索すれば、たくさん詳しく解説されています。
いくらかの届出が必要になると思いますが、それ自体は難しいものではなく、行政書士等に依頼しなくても、自分で出来るだろうと思われます。
ただし、100㎡を超えた床面積を民泊にしようとすると、建築士による用途変更が必要になり、建築設計事務所に依頼しなければなりません。

民泊の届出をなんとか自分で完了!
これで違法状態からの脱出、罰金(50~100万円)に怯えることは無くなりました。
しかし、自己所有物件ではなく、物件を借りている人は、ビジネスになるでしょうか?
営業日数の最高180泊、つまり稼働率50%以下は確実です。
ビジネスとして、どうでしょうか?

答え → ビジネスとして難しいと思われます。

解決方法 → 旅館業(旅館営業、簡易宿泊所)の取得です。

旅館業を取得するには、どんなことが必要になるのか?
旅館業法、建築基準法、消防法、各行政の条例などをクリアしたうえで、近隣説明など、さまざまな手続きをする必要があります。

そんな手続きの疑問点をセミナーでワンストップですべてを解決します。
旅館業の取得が難しいものは、難しいとその場で判断します。
行政書士では難しく、経験豊富な建築士だから出来ることです。

参加対象者
民泊に興味ある方なら、どなたでもOKですが次のような方は特にオススメです。
 ・共同住宅を1棟所有していて民泊をしようと考えている方
 ・古いビルを持てあましているオーナー・不動産業者の方
 ・民泊合法化しようとしているホストの方
 ・これから民泊・旅館業をしようとしている個人・法人の方
 ・すでに民泊・旅館業に参入している個人・法人の方
 ・旅館業法について勉強をしたい行政書士の方  など

セミナー内容
 1 セミナー開催にあたって
 2 住宅宿泊事業法案(=民泊新法)について
 3 民泊新法の届出の概要
 4 簡易宿泊所とは
 5 旅館業に関わる法規制について
 6 質疑・懇親会

申込特典
 ①後日、個別相談で、旅館業法の取得の可能性を判断します。
  取得の可能性については、建築基準法と消防法、都条例なども検討します。
 ②旅館業申請業務を依頼していただいた場合 参加費を業務報酬に含みます。

いろんな疑問に答えながら、話をしていこうというイベントです。

主催者プロフィール
一級建築士 西 勝弘
西 建築設計事務所(平成14年開設)代表
 一般の設計事務所では難しいと思われる物件の実績
 昭和44年竣工 鉄筋コンクリート造(地下2階地上4階) 床面積1000㎡
         確認申請書類紛失、完了検査を受けていない
         用途変更しました
 昭和50年竣工 鉄骨平屋 床面積3000㎡
         確認申請書類紛失、完了検査を受けていない
         用途変更しました
 その他の普通の新築、リノベーション等、多数の実績あり
Sun Apr 23, 2017
4:00 PM - 6:00 PM JST
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Venue
西 建築設計事務所
Tickets
参加費(お連れ様一人無料) SOLD OUT ¥10,000
Venue Address
東京都荒川区西日暮里4丁目22-5-102 Japan
Directions
JR・千代田線 西日暮里駅から徒歩3分
Organizer
民泊は簡易宿泊所で!!
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