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民泊は簡易宿泊所で!! #1 10名限定

Description
民泊は、ビジネスになるか?
建築士が疑問に答えます!!

2017年3月 民泊新法が閣議決定し、民泊新法の詳細が明らかになり、
緩和されたところ、厳格化されたところ、さまざまな要素が盛り込まれるようになりました。(同時に旅館業の改正も予想されていますが、現時点では情報はありません)

民泊=住宅宿泊事業者の内容は、ネットを検索すれば、たくさん詳しく解説されています。
いくらかの届出が必要になると思いますが、それ自体は難しいものではなく、行政書士等に依頼しなくても、自分で出来るだろうと思われます。
ただし、100㎡を超えた床面積を民泊にしようとすると、建築士による用途変更が必要になり、建築設計事務所に依頼しなければなりません。

民泊の届出をなんとか自分で完了!
これで違法状態からの脱出、罰金(50~100万円)に怯えることは無くなりました。
しかし、自己所有物件ではなく、物件を借りている人は、ビジネスになるでしょうか?
営業日数の最高180泊、つまり稼働率50%以下は確実です。
ビジネスとして、どうでしょうか?

答え → ビジネスとして難しいと思われます。

解決方法 → 
旅館業(旅館営業、簡易宿泊所)の取得です。

旅館業を取得するには、どんなことが必要になるのか?
旅館業法、建築基準法、消防法、各行政の条例などをクリアしたうえで、近隣説明など、さまざまな手続きをする必要があります。

そんな手続きの疑問点をセミナーでワンストップですべてを解決します。
旅館業の取得が難しいものは、難しいとその場で判断します。
行政書士では難しく、経験豊富な建築士だから出来ることです。

参加対象者は、民泊に興味ある方なら、どなたでもOKですが次のような方は特にオススメです。
・共同住宅を1棟所有していて民泊をしようと考えている方
・古いビルを持てあましているオーナー・不動産業者の方
・民泊合法化しようとしているホストの方
・これから民泊・旅館業をしようとしている個人・法人の方
・すでに民泊・旅館業に参入している個人・法人の方
・旅館業法について勉強をしたい行政書士の方  など

申込特典
①後日、個別相談で、旅館業法の取得の可能性を判断します。
 取得の可能性については、建築基準法と消防法、都条例なども検討します。
②旅館業申請業務を依頼していただいた場合 参加費を業務報酬に含みます。

いろんな疑問に答えながら、話をしていこうというイベントです。

主催者プロフィール
一級建築士 西 勝弘
西 建築設計事務所(平成14年開設)代表
 一般の設計事務所では難しいと思われる物件の実績
 昭和44年竣工 鉄筋コンクリート造(地下2階地上4階) 床面積1000㎡
         確認申請書類紛失、完了検査を受けていない
         用途変更しました
 昭和50年竣工 鉄骨平屋 床面積3000㎡
         確認申請書類紛失、完了検査を受けていない
         用途変更しました
 その他の普通の新築、リノベーション等、多数の実績あり
Thu Apr 6, 2017
7:00 PM - 9:00 PM JST
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Venue
西 建築設計事務所
Tickets
参加費 SOLD OUT ¥10,000
Venue Address
東京都荒川区西日暮里4丁目22-5-102 Japan
Directions
JR・千代田線 西日暮里駅から徒歩3分
Organizer
民泊は簡易宿泊所で!!
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