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横浜市経済局が主催する「データ活用ビジネスプラン・ブートキャンプ in Yokohama」は、横浜市在住あるいは転入予定の企業・団体・個人より、データ活用ビジネスのビジネスプランを広く募集し、事業化有望なプランを提案した参加者に対して、技術や経営に関する高度な知見を持つ「メンター」が適切な助言を行い、参加者とメンターが一緒になってビジネスプランの完成度を高めていくことを特色としたビジネス支援事業です。
2016年12月1日に審査会を行い、応募があった16件のビジネスプランから、5件のビジネスプランをメンタリング・支援対象として決定しました。専門性を持った6人のメンターによるメンタリングを実施し、2017年3月4日のインターナショナルオープンデータデイ2017＠横浜で行われる最終ピッチにてビジネスプランの発表・表彰を致します。
■開催概要
■開催概要
タイトル：「データ活用ビジネスプラン・ブートキャンプ成果発表会」
日時：2017年3月4日(土) 10:45〜12:15
会場：CIQプラザ（横浜港大さん橋国際客船ターミナル）
参加費：無料
主催：横浜市経済局
事務局：横浜コミュニティデザイン・ラボ
協力：一般社団法人リンクデータ
※本イベントは「インターナショナル・オープンデータ・デイ2017＠横浜」内で開催いたします。
■タイムテーブル
10:45〜10:50 趣旨説明（横浜コミュニティデザイン・ラボ）／審査委員紹介
10:50〜11:40 各メンタリング対象団体による事業プラン発表
11:40〜11:55 審査・投票・集計
11:55〜12:10 授賞式
12:10〜12:15 全体講評（横浜市経済局長）
■メンタリング対象プラン及び発表者
「ファインディングマンホール」
1.「ファインディングマンホール」
横浜市内に53万箇所あるといわれているマンホールを芸術と広告を展開する新たな場としてとらえ直し、観光客が街を回遊したくなる仕掛けをアプリサービスとして提供。横浜市各所に誘導し地域活性化を図る。
発表者：魏 彤舲（ギ トウレイ）
中国北京出身。大学は北京工業大学でメディアデザインを専攻。その後、早稲田大学院基幹理工学研究科の表現工学専攻で修士を取得。現在株式会社東芝のデザイナーとして活動中。グルメ巡り好き、動物好き、写真好き、旅行好き。
メンター：本田 正美（島根大学 研究・学術情報機構戦略的研究推進センター 特任助教）
「spot japan for YOKOHAMA」
2.「spot japan for YOKOHAMA」
関東における観光拠点都市、横浜としての価値をさらに向上させるため、マイクロスポットの登録と整備、利用の３点を軸に、次世代型観光情報発信の礎を築く。
発表者：志賀 雄太（しが ゆうた）
1973年、東京都出身。慶應義塾大学総合政策学部を中途退学し、ゲーム会社を起業。その後90年代後半よりインターネット業界へ移り数社の起業に参画。1999年株式会社ナップデジタルコミュニケーションズ取締役就任。2000年テンキーラビットシステム株式会社取締役就任。2004年GMOモバイルアンドデスクトップ株式会社取締役就任。2005年GMOメディア株式会社取締役就任。2008年株式会社shiganet代表取締役就任。2010年株式会社gooya社外取締役就任。2011年株式会社未来ボックス設立、代表取締役に就任。現在横浜にてIT企業数社を経営している。
メンター：山口 豪志（株式会社54 代表取締役社長、株式会社デフタ・キャピタル アクセラレーター 兼 横浜ジェネラルマネージャ）
「睡眠記録データ活用による睡眠の重要性の啓蒙活動と精神疾患治療現場の変革」
3.「睡眠記録データ活用による睡眠の重要性の啓蒙活動と精神疾患治療現場の変革」
うつ病発症前の生活習慣のうち睡眠に着目し、日々の計測によって発症リスクを減少させる。治療においても、睡眠データ（事実）の変化に基づいた問診を普及させ、薬物中心治療を改善し医療費負担の大幅削減を目指す。
発表者：赤澤 寧（あかざわ やすし）
大学卒業まで横浜に生まれ、育つ。事業会社3社で経理・財務の仕事をしつつ、趣味の家庭菜園歴は10年、現在は昨年始めたSUP(Stand up paddle surfing)に嵌り、週末は海の公園や大岡川を海上散歩する日々。4年前ハードワークの末、うつ病を発症し、働きながら回復を待つも、再発の末、急性期入院後、復職リワークデイケアなど現在のうつ病治療のフルコースを経験したことで、心身の健康管理と睡眠の重要性を痛感し、今回のテーマとなった。
メンター：田邊 雄樹（株式会社primeNumber 代表）
「もしもの時のおまもりアプリ・SNS/幸せな夫婦や家族を増やす未来ラボ」
4.「もしもの時のおまもりアプリ・SNS/幸せな夫婦や家族を増やす未来ラボ」
女性を離婚のリスクから守り、幸せな夫婦家族を増やすことを目的とし、離婚に関する支援制度や統計情報等のオープンデータ及び独自調査に基づいたデータを用いて離婚のリスクマネジメントを行うことで、婚姻生活の質の向上を目指す。
発表者：ナカヤ タエ
1981年東京都生まれ。埼玉県育ち。2016年11月1日株式会社Bonheur、一般社団法人離婚準備支援協会を設立。双子の母。2015年8月に離婚を経験したことから、本事業の必要性を感じ、創業に踏み切る。横浜発のソーシャルビジネス事業者として「Re婚相談所」創設とSNS・アプリの開発に挑戦中。
メンター：中山 圭太郎（中山データベース合同会社 代表）
「赤ちゃんから小学校入学まで切れ目なく子育てを支援する場が検索できるアプリ／KONOBA」
保育園情報に加え、通う前から利用できる施設や、子育て支援の活動の会場等を検索できるスマートフォンアプリを開発することにより、こどもが過ごす場の選択を利用者主体で簡単に抽出できるようにする。
5.「赤ちゃんから小学校入学まで切れ目なく子育てを支援する場が検索できるアプリ／KONOBA」
保育園情報に加え、通う前から利用できる施設や、子育て支援の活動の会場等を検索できるスマートフォンアプリを開発することにより、こどもが過ごす場の選択を利用者主体で簡単に抽出できるようにする。
発表者：畑中 祐美子（はたなか ゆみこ）
1968年生まれ、函館市出身、2000年よりNPO法人びーのびーのボランティアとして子育て支援活動に参加、以降法人職員として主にHP、事務などを担当、現在港北区地域子育て支援拠点どろっぷ情報担当として現職。
メンター：喜多埜 裕明（Kカンパニー株式会社 代表取締役）
原田 博一（富士通研究所）
■メンター（兼審査員）
喜多埜 裕明（きたの ひろあき）
Kカンパニー株式会社 代表取締役
1962年、横浜生まれ。1997年、ヤフー株式会社へ入社し、業務室長や経営企画部長などを担当した後、2005年に取締役最高執行責任者（COO）に就任。2012年にソフトバンクモバイル株式会社の常務執行役員とソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 代表取締役副社長 兼 COOに就任し2015年に退社。現在、株式会社リンクバル、日本クラウド証券株式会社などの役員や、株式会社FiNC、株式会社ビタミンママなど複数社の顧問・アドバイザーを務めている。
田邊 雄樹（たべ ゆうき）
株式会社primeNumber 代表
慶応義塾大学経済学部卒。株式会社日本総合研究所に入社し、主に製造業向けシステムコンサルティング、それに伴うプロジェクトマネジメントに従事。その後、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社に参画。マーケティングテクノロジー分野のビジネスやプロダクト開発に携わる中で、同関連会社役員を経て、横浜市内で株式会社primeNumberを創業。主にマーケティング分野のプロダクト開発、それに伴う事業開発コンサルテーションを中心に、様々なIT関連プロジェクトに携わっている。
中山 圭太郎（なかやま けいたろう）
中山データベース合同会社 代表
1980年北海道苫小牧市生まれ。国立苫小牧工業高等専門学校卒業。前職の独立行政法人理化学研究所では情報システム開発を担当。中小企業の資金調達支援や、コンサルタントを行う。理系で鍛えられたデータ管理ノウハウをマーケティングに生かしながら、補助金や助成金の申請支援を行っている。http://databasediv.com/
原田 博一（はらだ ひろかず）
株式会社富士通研究所
1999年富士通入社、2007年より富士通研究所研究員。現場観察を中心とする定性調査・質的組織分析に従事。対人コミュニケーションの観点から地域・組織おける文脈の活性化（コンテキスト・アクティベーション）を得意とする。意思決定では変化が生まれる可能性があるかを大切にしている。横浜市コーポレートフェロー（2015)、鳥取県×日本財団共同プロジェクトアドバイザー（2016）。
本田 正美（ほんだ まさみ）
島根大学 研究・学術情報機構戦略的研究推進センター 特任助教
1978年生。東京大学法学部卒。2013年、東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。現在、島根大学研究・学術情報機構戦略的研究推進センター特任助教。専門は、社会情報学・行政学。特に電子政府に関する研究を中心に、情報社会における行政・市民・議会の関係のあり方について研究を行っている。共著本に『市民が主役の自治リノベーション』（ぎょうせい刊）がある。
山口 豪志（やまぐち ごうし）
株式会社５４ 代表取締役社長
株式会社スタディスト アドバイザー
株式会社情報工場 メディア開発部プロデューサー
株式会社デフタ・キャピタル アクセラレーター 兼 横浜ジェネラルマネージャ
1984年生。2006年にクックパッド株式会社の広告事業・マーケティング事業に参加、2009年の同社IPOにトップセールスを以て貢献。2012年にランサーズ株式会社に3人目の社員として参画し、ビジネス開発部部長、社長室広報チームリーダーを歴任。2015年1月に株式会社デフタ・キャピタルのアクセラレーターに就任、インキュベーション施設「横浜グローバルステーション」運営とベンチャー企業育成プログラムを提供し活動領域を拡げる。2015年5月に株式会社５４を創業。常時約30社のスタートアップ企業のアドバイザーとして事業戦略策定、BtoBアライアンス支援、広報部門立ち上げ等のコンサルティングを行う。行政主催イベントでの登壇実績多数。
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「インターナショナル・オープンデータ・デイ2017＠横浜」