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消費増税を避ける提言(第2弾)

来春からの消費税増をめぐって「増税」を首相発表している。そうでない、そうしなくてもいい、この手がある、という意見は出し合おう。
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経済学教育の変わりよう

私は経済学者端くれですが(でしたが、かな。経済学教育学会でも一時代表幹事(会長職責)した時期も)、例えば私の旅立ち頃の専攻(金融信用論)の話でいうと、貨幣発行権(Seigneuriege)という権限があって政府と中央銀行では貨幣(通貨)発行をしていることで、現代にいたる信用経済(貨幣経済)はなりたっている。


 簿記(会計)仕訳でいうと、中央銀行は政府の発行する債務証券(国債)を、今みたいに市場から買取って銀行券を発行する(買いオペレーション)する中央銀行仕訳:

  借方:(市場から買い上げた)国債/貸方:銀行券発行


で市場にマネーを流すのでなく、中央銀行が直截政府が発行する国債を買い取るか無利子・永久債で引き受けることで銀行券を市場に向けて供給{銀行券の発行}する中央銀行の仕訳:

  借方:(政府から直買い若しくは引受けの)国債/貸方:銀行券発行


という方法がある。こうすると、国が発行する国債は国の借金ではなく、政府機関内部での歳入の調達(税外収入)になる⇒政府仕訳:

  借方:政府の現預金(→中央銀行貸方に記載の政府からの預け)/貸方:税外収入


ということは原理論として習ってきた財政学若しくは信用経済学であったわけです。それを政策とするには、市場経済がどれだけ貨幣流通量を要するかどうかの判断が要することですが。


ところがいつの間にか、こうしたことは高校はもちろん、大学教育カリキュラムのシラバスから姿を消してしまっていて、そうしたことを教えるのは「非常識」になってしまっているばかりでなく、いまどきの大学研究者自身が知らないし教えるなんてことない。


こうした実情はどう見たらよろしいか、古い研究者としては考えざるを得ない。画像

Event Timeline
Thu Oct 10, 2013
12:00 PM - 3:00 PM JST
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Venue
オンライン
Tickets
自由席
Venue Address
永田町 Japan
Organizer
Kenji Katsuragi
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Attendees
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