政府や自治体など公的機関による「オープンデータ」や「ビッグデータ」に関する取り組みが関心を集めています。種々のデータが地方創生＝地域経済の活性化、地域活動への参加促進、マルチセクターによる協働の推進などの原動力となることが期待されています。

　国でも、予防・健康管理の推進や医療情報の電子化・利活用促進などによって「国民の健康寿命が延伸する社会」の構築を目指しています。また、ビジネス活用を円滑にするため、自由にデータ加工ができる形式での公開も望まれています。

　横浜市においては、医療分野への新規参入支援、医工連携推進、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区事業、高齢者を対象とするビジネス創出に向けた伴走型の「健康長寿ビジネス支援事業」のほか、オープンデータを活用した地域の課題解決や経済活性化を実現していくための「オープンイノベーション・プロジェクト」として「地元金融機関と連携した中小企業の経営・創業支援プロジェクト」などを展開しています。

　本セミナーでは、鹿野佑介氏（株式会社ウェルモ 代表取締役CEO）をお招きし、介護分野におけるオープンデータ活用をテーマとする基調講演をいただいた後、話題提供として、横浜市健康福祉局による健康づくり、介護・子育て分野の取り組み事例と、オープンデータ等を活用したビジネス支援事業などについて紹介します。

　また、パネルディスカッションでは、。ホワイエでは、横浜市経済局による「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」や、「YOKOHAMA Youth Ups!」プロジェクトの展示や資料配付も予定しています。

▼鹿野 佑介（かの ゆうすけ）氏
株式会社ウェルモ代表取締役CEO　http://www.welmo.co.jp/
1984年大阪出身。大学卒業後は株式会社ワークスアプリーションズ、東証一部上 場企業人事部にて大企業向けの人的資源管理ERP導入コンサルタントとして勤務。2013年利用者が選べる介護福祉を目指し、社会資源情報のデータベース開発 を行う株式会社ウェルモを設立。福祉分野における自治体モデル事業の新規事業 開発支援、定量分析コンサルタント、社会福祉協議会研修講師等を務める。2014年NHK「クローズアップ現代」にて国内のオープンデータ事例として取り上げられる。
（参考情報）：NHK「クローズアップ現代」：http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3552.html

【パネルディスカッション登壇者】
▼下山 紗代子（しもやま さよこ）氏
一般社団法人リンクデータ 代表理事／Linked Open Data チャレンジ Japan 実行委員会 事務局長
http://linkdata.org/ http://lodc.jp/ オープンデータ活用支援プラットフォーム「LinkData.org」の運用や、オープンデータを利用した地域情報発信の支援活動を行っている。2011年より理化学研究所にて生命科学分野のデータベース統合技術を応用したオープンデータ支援基盤システムの開発に従事。2014年に一般社団法人リンクデータを設立し、平成26年度電子経済産業省構築事業（オープンデータを活用したビジネス化の支援に関する調査研究）において、オープンデータ活用ビジネス創出のためのマッチング支援サイト "Knowledge Connector" を新たに開発。

▼土屋 朋宏（つちや ともひろ）氏
横浜市経済局成長産業振興課担当係長
1986年横浜市役所入庁後、新税務システム、住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム、戸籍システム等の開発に携わる。その後、区機能強化や定額給付金事務などを担当した後、横浜駅やみなとみらいを抱える西区にて区内事務事業の企画・総合調整を担当。2013年より現職、成長分野における市内企業への支援に取り組む。

＜企画の背景＞

　横浜市では、2012年からオープンデータへの取組みを開始し、政策局の「オープンデータ推進プロジェクト」、金沢区の「かなざわ育なび.ねっと」など、オープンデータに関わる事業を展開しています。

　経済局では昨年度、市内企業1,000社を対象にオープンデータのニーズ調査を行いました。今年度はこの結果をもとに「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」として、横浜市内中小企業のビジネスチャンスの創出のため、オープンデータ利活用のためのネットワークづくり、セミナー等イベントの開催、オープンデータを取り扱う人材の育成、情報発信といった、オープンデータを利活用した市内経済活性化に繋がる取り組みの支援を行っています。

　今回はその事業の一環として、横浜市経済局が共催として、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ主催でビジネスセミナーを行います。「成長産業×データ活用」を切り口に、「スマートシティ（環境・エネルギー）」、「健康・医療」、「観光・MICE」をテーマに3回のセミナー（講演・パネルディスカッション）を行います。

　横浜市では、2019年には人口減少がはじまり、現在の65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合である高齢化率は既に20%を超え、2055年は40%になると予測されており、健康人口を維持し、予防医療を普及させていくことが重要な政策となっており、この分野のニーズが高まっていることなどから、「健康・医療」分野が成長産業に位置づけられています。

◆横浜市経済局は「オープンデータ活用ビジネス化支援事業」の事業の一環として、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボと「ビジネス活用のためのオープンデータセミナー」、「成長分野×データ活用ビジネスセミナー」、「オープンデータ・ハンズオンセミナー」を展開しています。